加賀市議会 2015-09-08
09月08日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年９月８日（火）午前９時３０分
開議出席議員（１８名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番
吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（高辻伸行君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（高辻伸行君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（高辻伸行君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（高辻伸行君） 日程第１、
市長提出議案第73号から第91号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） おはようございます。 子供たちの未来に二度と戦争が起こらない社会をつくっていく大人、親として、その責任を感じつつ、心より平和を愛する
自由民主党議員の立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 昨日から
教科書採択の問題でいろいろ取り上げられておりますが、一昨日、ふとテレビを見ましたら、某地方のテレビ局だったのですが、この
教科書採択の問題で、加賀市と金沢市と言いましたかね、が、戦争表記に問題のある教科書を採択されたというふうな報道がされておりました。これは、正しくは戦争に関することに議論が、戦争をめぐる表記に議論があるというふうなことが正しいのだというふうに思います。仮にも検定を通った教科書でありますので、戦争表記が問題があるというふうなことをメディアのほうで言っていると、これはいかがなものかなというふうに感じました。 戦争を美化するというふうな言われ方をしておりますが、決してそういうわけではないと私は思っております。戦争に至った経緯をしっかりと把握して学ぶということが、最も大切なことであるというふうに思います。その上での反省に立って対策をしていかないと、また同じ過ちを繰り返すということであります。そういう意味では、しっかりと正しい歴史認識を持って、その上での反省に立って二度と戦争を起こさないということが大切ではないかなというふうに思います。 そういう意味では、今回、
教科書採択、非常に注目をされる中ではありました。そして、さらには４年前の加賀市での
教育委員会での問題もございました。そういう中で、事務局としても、そして
教育委員会の皆さんとしても、その権限と責任においてしっかり調査研究をして選んでいただいたのではないかなというふうに私は感じております。 それでは、質問に入りたいと思います。 先日、お盆明けの17日に、加賀市文化会館におきまして
議会報告会を開催しました。今回の
議会報告会では、意見交換で
人口減少対策にテーマを絞って、参加していただいた市民の皆さんと意見交換の場を設定させていただきました。その中で一番多く御提案をいただいたというのが働く場の確保ということでありました。具体的には、企業誘致をもっと積極的に進めてほしいということでありました。そこで、数件お伺いいたします。 まず、先般、加賀市と
公益社団法人石川県
宅地建物取引業協会との間で、
事業所用地等の情報提供に関する協定というものが結ばれました。この協定に至った経緯と実施する具体的な中身について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 企業誘致についてお答えをいたします。 去る８月28日に、加賀市と
公益社団法人石川県
宅地建物取引業協会との間で、
事業所用地等の情報提供に関する協定を締結いたしました。市では、所有する工場団地が完売の状況であることから、現在は主に民間用地を活用する形で企業誘致に取り組んでおります。民間用地を活用するに当たり、これまでも市内の
不動産事業者には、用地や
空き工場等の情報提供をいただくなど、御協力をいただいておりましたが、企業からの
問い合わせがあってから情報収集することも多く、時間もかかり、情報量も限られている状況でありました。事業の用途に使える市内の
不動産情報を網羅的に把握することができれば、企業からの要望や
問い合わせに迅速に対応できることから、石川県
宅地建物取引業協会にそういった
仕組みづくりについて御相談をしたところ、今回の協定締結に至ったものであります。 この協定により、情報提供に至る仕組みが制度化され、市は、より詳細で多くの情報を持つことができるようになります。また、
不動産事業者にとりましても、市内物件の取引の活性化につながるものであり、双方にメリットがあると考えております。 協定の内容としましては、
不動産事業者が持ちます
事業所用地等の情報を石川県
宅地建物取引業協会を通じて加賀市に提供いただきます。市は、それらの情報をもとに企業へ用地等の紹介や提案を行い、企業が関心を示した場合には、情報元の
不動産事業者に企業を紹介するという流れになっております。 今後は、協定によります
不動産事業者からの情報を活用しながら、市民の雇用の場の確保のために積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） それは結構だというふうに思うのですが、
北陸自動車道で金沢からこっちのほうにずっと走ってきますわね、そうすると、白山市から能美市、小松市と来ると工場がずっと結構連なっておりますよね。これは先日、前回の議会で同僚議員が
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの御紹介をしたと思うのですが、その中に
製造品出荷額という数字がございます。これは2012年のものですが、工場から製造品を出荷して、どれだけ、だから２次産業というかそういうものが多いかという数字になるかと思うのですが、小松市は約5,056億円、能美市で2,067億円、川北町も工場が多いので2,014億円、白山市は4,320億円、加賀市は1,500億円なんですね。小松市の３分の１程度、あわら市も1,700億円、あわら市より少ないんですね、
製造品出荷額は。そういうことで現状はございます。 加賀市に、御存じのように、今すぐ提供できる工場用地、工場団地というのはございませんよね。小松市もなかなか
串工業団地とか
矢田野工業団地とか売れ残るのではないかなとは言っていたんですが、最終的には、今、全部売れて、もう本当に残りの一つも商談中という表示になっていますので、もうないということで、正蓮寺町ですか、やわた
メディカルセンターの近くで新たな工場団地を造成しようというふうな、今、計画があるそうでございます。 そういう中で、加賀市においては、今まではそのような新たな工場団地は造成しないというふうな方針であったかというふうに思うのですが、やっぱりこういう中で、結果として小松市もやっぱり埋まっていくという中では、今後まだ
企業誘致合戦を戦っていくには、やっぱり工場団地の整備が必要ではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 新工場団地の造成に関する考え方についてお答えいたします。 市が造成いたしました
宇谷野工場団地、
小塩辻工場団地は、一部に未操業区画を残すものの完売の状況であります。市が工場用地を有しないことは、今すぐ進出したいというような企業には対応できないこと、誘致活動の際のＰＲ材料として若干弱いことは認識をしております。しかしながら新たな工場団地の造成は、多額の費用がかかること、造成した用地が必ずしも企業の条件に合うとは限らないこと、また、造成後の売れ残りのリスクが存在することなどから、慎重に検討すべきものと考えております。
経済産業省の
工場立地動向調査によりますと、平成26年では約60％が工場団地以外への立地となっております。このことから、工場団地を持たない当市におきましても企業の誘致は十分可能であり、工場立地に適した用地を把握した上で、企業の希望に沿った用地を提案してまいりたいと考えております。そのため、先日、先ほども申し上げましたが、石川県
宅地建物取引業協会と
事業所用地等の情報提供に関する協定を締結いたしました。
不動産事業者と市内の
事業所用地等の情報を共有することで、進出を検討する企業に対し迅速に用地等の提案を行う体制を整えたところであります。今後、協定によります
不動産事業者からの情報も活用しながら、企業の希望に沿った用地を提案するとともに、進出に当たっては、市は必要となるインフラの整備を行うなど、民間用地を活用する形で企業誘致を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） 今までと変わらないということでありましたけれども、もちろんリスクはございます。でも、リスクを背負ったところが結果として企業工場を誘致できているのではないかなというふうに思うわけで、先ほどそういうふうなお話をさせていただいたのですが、そして、少々ＰＲ不足というふうなお話もございましたが、私は少々ではないというふうに思うのです。 ここに石川県の
産業用地ガイドというものが、県が出しているものがございます。これを県に
問い合わせるというか、県の
ホームページを見れば出ているのですが、これを見ると、県内の工場団地がずらっと出ております。はなは珠洲市から輪島市、七尾市、七尾市とか５カ所、６カ所あって、中能登町、志賀町、ずっと津幡町、金沢市、白山市、川北町、能美市、小松市と、ずっと３つ、４つずつぐらい載っているんですね。加賀市はゼロなんです。載っていないんです。恐らく石川県に進出しようというふうに考えた企業の方が、まず
問い合わせをするのはここだと。これを見て、ああ加賀市はやっていないんだなというふうに感じるんだという、私はそういうふう思いますね。余り積極的ではないんだなと。
ホームページに書いてありますけれども、少々のＰＲ不足ではなくて、恐らく取っかかりとして非常に弱いというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思います。 そして、もう一つは、今、白山市、キリンビールの跡地で
ジャパンディスプレイ、すごい
大型クレーン、キリンのようなのが20本も30本も立って、あんなの見たことないというぐらいに工場を今つくっております。1,700億円ですか。あれ、もう５月でしたか、操業して、12月までに完成を目指すんですよね。24時間操業なんですよ。企業というのは、今それぐらいのスピードで工場を建てるというふうなところにスピード感を持って進んでいるんですよね。そういう中で、今、企業のニーズに合ったところを造成するというのもいいのですが、よく御存じのように、お話をいただいて造成しても、なかなか、例えば農振地域だったり緑化の地域だったり、それを外してやろうという中で、すぐ３年、４年、５年とたってしまうんですよね。そういう中では、やっぱりそれはマッチしないのではないかなというふうに思います。
株式会社ソディックとか
小松ウォール株式会社とか、そういうふうに御近所増設とか、そういう面ではニーズに合ったところを選んでいただければいいと思うのですが、新たな企業を呼ぶという時点ではやっぱり弱いというふうに思いますので、どうかもう一度御検討していただけないかなということをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 次は、
人口減少対策の２番目として、働く場と、次は住むところの確保の問題です。 住むところの確保で、空き家とか賃貸、市営住宅とか、いろんな住むところの確保というふうな問題がございますが、今回、戸建ての住宅というか、末永く加賀市に骨を埋めていただける可能性の高い戸建てを希望する方々への対策というふうな点でお聞きしたいというふうに思います。 まず、３月補正で計上されて、移住者の
定住促進事業として６月１日から
移住住宅取得助成事業なるものが始まっております。まず、その実施状況をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
移住住宅取得助成事業の実施状況についてお答えします。
移住住宅取得助成事業は、定住促進のため市外から移住し、住宅を取得する方への支援を行うものでございます。 ８月末時点での実施状況につきましては、新築住宅の建設による申請件数は16件、加賀市
空き家バンク制度に登録された
中古物件購入による申請件数は１件、合計17件、人数にいたしまして47名でございます。助成額の総計は、現在のところ1,550万円を予定しております。 なお、助成世帯の従前の住所につきましては、県内他市町が14件、県外が３件となっております。 本制度の周知方法としましては、これまでに新聞広告、広報かが及び加賀市
ホームページへの掲載、区長会や石川県
宅地建物取引業協会等の関係団体に対して説明会を行ってまいりました。また、
建築確認申請の届け出の際には、
建築施工業者及び設計事務所などに対して、その都度説明を行っております。 今後も継続して情報発信を行い、市内への定住促進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） 大変盛況というか、47名の方がこれを使って加賀市内に住居を構えていただけるということであろうと思うんですが、これ今1,550万円ということでしたが、予算は幾らでしたか。 はい、2,000万円ということで、もう結構来ていますよね。これ予算オーバーしたらどうするのかということと、もう一つは、これは国の予算、ほぼ100％だったと思うんですが、来年度以降はどうされるおつもりなのか。ぜひ続けてほしいというふうに思うのですが、そこら辺の御所見はございますか。
○議長（高辻伸行君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今ほどの御質問で、まず、予算につきまして、2,000万円の予算で1,550万円、ちょうどいい程合いかなというふうに考えております。もしこれが足らないという状況に至りましたら、次の質問と同じなのですけれども、予算は、これ１年限りというわけにはいかないと思っています。何としても来年度も継続して、その流れの中で対応してまいりたいというふうに、今は考えているところでございます。 以上です。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） その住宅施策というのは、本当にそういう若い世代とか家を持とうという人にはすごく大切な施策だというふうに思うのですが、御存じのように、加賀市、この10年で人口5,000人が減っております。その中でも、5,000人で６％減っております。でも、地区別で見ると、湖北地区が2.8％のプラス、この10年ですね、庄地区が2.5％のプラス、分校地区、動橋地区はほぼ横ばいというふうな状況なんだと思います。これやっぱり１つは通勤圏というか、
金沢通勤圏、
小松通勤圏という職場への
通勤アクセスのよさが１点、そしてもう一つは、良好な住宅用地の、家を建てやすいような、若者の
ライフスタイルに合ったような住宅用地があるということがもう一点ではないかなというふうに思うんです。 その良好な住宅用地というのは、恐らく今の若者は家の周りに車を３台ぐらいとめられて、ガレージで休日にはバーベキューができるようなそういうふうな広いところ、そして開放感があるようなところを好むんだというふうに思います。 そういうことで、こういうふうな住宅施策とあわせて、こういう
住宅建設年齢世代の
ライフスタイルに合ったような住宅用地の開発とか提供を促進するような事業もあわせてやっていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。 そういう中では、お隣の小松市で住まいる
小松奨励金という
定住促進支援制度がございます。これの特徴は、宅地開発を行った業者、民間の方に対して１区画当たり10万円の報奨金を出すと、３区画、４区画つくったら、10万円、10万円で30万円出すと、そういう開発を行う業者さんに出すということでございます。 その趣旨は、住まいる
小松奨励金の要綱によりますと、民間による良好な住宅整備を推進し、販売活動を支援することによって宅地開発の
スピードアップ化を図り、もって定住人口の拡大、安定化に資することを目的として、分譲宅地として開発を行う
民間事業者と分譲住宅として開発された宅地を自己の居住用に購入した者に対して奨励金を出すということでございます。 加賀市においてもそういう視点に立った住宅用地の提供、開発を進めるような、あわせてそういう施策も必要ではないかというふうに思うのですが、御所見はございますか。
○議長（高辻伸行君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀市では本年６月から、
移住定住取得助成事業並びに加賀市
空き家バンク制度を開始したばかりでございますし、９月から３
世代ファミリー同居・近
居促進事業も始まったばかりでございます。今、議員から御提案のいろいろな助成制度がございます。今実施している助成制度の効果等、
人口減少対策に対して、より効果的な施策を少し見きわめる時間をいただきながら総合的に検討してまいりたいと判断しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） これ今の宅地の開発ということでもまた検討していただきたいなと思います。 今お話のあった３
世代ファミリー同居・近
居促進事業、９月１日ですか、この間から始まっております。これは現在いる方が、３世代が近居とか、住宅の新築、増改築した場合に、100万円を超えるのに対して30万円を助成するということであります。 ちょっと今までの私の話とはずれるのですが、本当は同居のほうがいいと思うんです。この事業のほうが、３世代一緒に暮らすことによって、目的と合った、おじいちゃんが子供を見て、介護とか医療とか、子育て環境とか保育料の削減とか、いろんな面で、一緒に住んでいただくほうがいいと思います。さらには、３世代住んだほうが、戸建てで、この間、同僚議員の質問にもありました、世帯数がどんどんふえていると、家がふえていると、というよりは、将来の
空き家対策に対しても、一緒に空き家が少なくなるわけですから、こちらのほうがいいというふうに思います。 ここは、でも建設部ではないんですよね、この所管は。こちらの今現状はどんな反響か、もしわかればお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） ３
世代ファミリー同居・近
居促進状況についてお答えをいたします。 今ほど申されましたとおり、
子育て世帯の育児、これを応援するために、市内の住民を対象に、３世代間の支援を受けやすくするための制度でございます。30万円を上限に、新築・改築、この費用の一部を助成するものでございます。既に市の広報、そして
ホームページ等でお知らせをしてまいっております。
申し込み受け付けを９月１日から行ったところでございますが、正式にはまだ受け付けておりません。ただ、８月ごろから電話や来庁による相談件数は約20件程度あるのが現状でございます。 また、予算のほうにつきましては、210万円としております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） 今の３世代のほうと、やっぱりもちろん中心市街地とか現在ある家も大切にするということも大事ですし、そして、もう一方で、若者の
ライフスタイルに合ったような開発、この両面で住宅の支援をしていっていただきたいなというふうに思います。お願いしまして、次の質問に行きたいと思います。 次の質問は、旅館の耐震化の進捗についてでございます。 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正によって、旧耐震基準の建築物であって３階以上、床面積5,000平方メートル以上の旅館、ホテルは、平成27年末、ことし末までに耐震診断をして結果を報告することが義務づけられております。何度か議会でも取り上げられておりますが、現在、市内の旅館において、耐震診断の状況とその後の耐震改修への取り組み、耐震改修には企業にとっては膨大な負担になるわけですが、耐震化へ向けた国の補助制度の
上乗せ制度に対する当市の対応もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 旅館の耐震化の進捗についてお答えします。 市内において対象となる建築物の耐震診断の実施状況につきましては、営業を継続する意思を示している全ての事業者が、報告期限までに、12月ですけれども、完了報告がなされる予定でございます。 耐震改修への取り組みにつきまして、対象の事業者に
耐震改修工事の
実施意向等を確認したところ、全ての事業者が、そのような改修を行いたいという意向を示しております。 市としての耐震改修への対応といたしましては、議員がおっしゃられたように、事業者への負担軽減及び迅速な耐震化の推進を図るため、国の支援策である
耐震対策緊急促進事業の国の支援である
補助率拡充制度を活用して、対象となる事業者へ支援ができないか、今検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） 内容がわかっていればわかると思うのですが、ちょっとわからない方もいると思うのですが、市のほうで補助金を出すと国の助成金がもっと上乗せされるということで、最大45％ぐらいまで行くんでしたか、県と市もあわせて補助金を出してあげるとそこまでになるということでございますが、恐らく今から来年度予算というふうな話になっていくというふうに思うのですが、ぜひ、この件、前向きに御検討いただきたいということをお願いして、次へ行きます。 次は、観光客の足についてでございます。 さきの市長の議案説明においても、
北陸新幹線開業以降３カ月の
市内温泉地の宿泊者数は、対前年比で15％増というふうなお話でありました。その後の夏休み期間においても、私が柴山潟から旅館のほうを見ると、明かりがついている数で忙しいかどうか大体わかるんですよね。そういうふうに見ると、引き続き全館満室に近いような明かりがついている日が多かったので、好調に推移しているのではないかなというふうに思います。 そこで、当市においても、この
新幹線開業へ向けて、いろいろ着々と準備を、対策をしてきたわけですが、その大きな課題の一つに金沢との距離を縮めるというか、金沢からいかにお客さんを運んでくるかという２次交通に対して対策をしてきたわけですが、昨年度も実証運行をしてまいりました。例えば金沢から加賀への直通バス、加賀ゆのさと特急ですか、とかを含めた２次交通対策の成果と現在の実績、そして、加賀市に到着後の観光客の足、３次交通ですね、キャンバスやお散歩号、永平寺おでかけ号などがございます。この利用状況についてもお聞きしたいと思います。 昨日、新聞に掲載しておりましたが、片山津温泉で観光客の手軽な足として、国土交通省の事業認可をいただいた２人乗り次世代型のニューコンセプトカーですか、超小型モビリティー、温モビというもののレンタル事業サービスも始まっております。デスティネーションキャンペーンももう始まります。２次交通、３次交通の今後の市の対策についても、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 北陸新幹線金沢開業後における金沢からの２次交通、そして、加賀温泉郷内の３次交通の現状と今後の取り組みについてお答えしたいと思います。 金沢から加賀温泉郷までの観光客の交通手段は、ＪＲの特急電車が中心となっているわけであります。加賀市といたしましては、特急電車が１日30往復以上運行され非常に便利である点、移動が30分と非常に近くて速いという点をアピールするチラシなどを作成いたしまして、金沢に来られたお客様に、ぜひ加賀温泉郷まで足を運んでいただけるよう働きかけを強化いたしております。 また、金沢と加賀温泉郷を結ぶ直行バス、ゆのさと特急・海側ルートを、昨年度までの週末実証運行から、本年度からは毎日運行といたしており、４月から７月までの１台当たりの平均利用者は、金沢発便が5.6人、加賀温泉郷発が12.3人となっているところであります。 加賀温泉郷内の３次交通につきましては、既に定着をいたしております観光周遊バス、キャンバスの利用者も、北陸新幹線金沢開業後、順調に増加傾向にあり、周遊券の販売枚数は、対前年度比で26.8％増となっているところであります。 なお、山中温泉地内を運行するお散歩号につきましては、対前年度比で8.5％減となっております。 また、加賀温泉郷と永平寺を結ぶおでかけ号は、新たに山代温泉、片山津温泉まで延伸したこともあり、乗車数は約２倍以上に増加をいたしております。 ２次交通、３次交通を充実させる取り組みといたしましては、９月から、ゆのさと特急・海側ルートの乗客に３温泉の総湯、古総湯の無料入浴の特典をつけるなど、石川県とバス事業者との協力体制のもと、利用促進を図っているところであります。 また、今、稲垣議員からもお話があったとおり、10月から始まります北陸デスティネーションキャンペーンの期間中には、レンタカーで来訪する２名以上の宿泊者に対して、先着2,000台、１台1,000円の助成を行うキャンペーンも展開をすることといたしております。 さらに、新たな取り組みとして、今ほどもお話もあり、また、稲垣議員にも御尽力いただきました超小型モビリティー、いわゆる超小型電気自動車でのレンタルサービス事業、温モビが一昨日、出発式を終えて、レンタル事業が開始をされたところであります。 当該事業は、片山津温泉観光協会などで組織をする、かがＥＶ推進協議会が運営主体となっており、国土交通省の事業採択を受けて、加賀温泉郷を気軽に周遊できる交通手段を提供するものであります。また、一般的な電気自動車を旅館で宿泊者にレンタルするような取り組みもあわせて進められております。 今後は、これらの事業をさらに発展させまして、電気自動車、そして自転車、そしてキャンバスを連動させた新たな域内周遊システムを構築して、市内をめぐることのできるパスポートをパッケージ化した魅力的なプランを企画して、加賀温泉郷湯めぐり・まち巡り促進事業といたしまして、８月21日付で、国の地方創生先行型交付金の申請をしたところであります。 当該事業は、温泉観光地としては全国でも先駆的な取り組みでありまして、認定を受けることとなりましたら、加賀温泉郷における観光客の受け入れ体制が飛躍的に向上されるものと期待をしているところであります。 以上です。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） 今までは金沢から来ても、夕方３時、４時に着いて、朝９時、10時に出発していってしまうということが多いというふうに思いますが、なるべくやはりこの加賀市内で滞留していただきたいという中で、今、２次交通でＪＲのほうが多いということでございましたので、もちろんＪＲから到着する窓口、加賀温泉駅とかバスの中とか、そういう２次交通の手段の中で、また３次交通をＰＲしていただいて、連続したそういうＰＲによって、加賀市内でゆっくり御滞在いただくような施策をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君）
稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） おはようございます。 早速ですが、この９月定例会の一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。 １点目、この
人口減少対策事業についてお伺いさせていただきます。 その一つの婚活ポータルサイトについては、昨日、中谷議員からも御質問があり、御答弁をいただきましたので、こちらのほうは割愛をさせていただきます。 ２点目に、次に入らせていただきます。この事業費が国の交付金で1,000万円という補正予算になっておりますが、やはりそれだけ金額をかける以上、多くの方々に見てもらうような方策をしていかなければならないと私は思っております。例えば、結婚したいという加賀市の方があれば、自分自身のアンテナやいろんなサイトを見たりとかで婚活イベントに参加していくのだと思いますが、やはりさっきも言いましたが、1,000万円というお金をかける以上、特に、やはりこの加賀市に住んでもいい、また、加賀市に来て結婚してもいいという市外や県外の方にどれだけ目にとまってもらうことが、こういう流入人口をふやしていくという一つの施策になっていくと思います。そういう意味では、やはりインターネット検索の上位に来るとか、例えば、実際にこういう結婚に結びつくための仕組みなどをして、多くの方々に見ていただく工夫が必要だと考えますが、加賀市としてこの本ポータルサイトでどんなふうな工夫をして、どういう方々に多く見られる工夫をしていくのかをお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 婚活ポータルサイトを多くの方々に見てもらう方策についてお答えいたします。 インターネット上の検索サイトで多くの方々が何度でも訪れる検索数の高いサイトは、デザイン力にすぐれ、実用性が高い情報が掲載されております。 本市の婚活ポータルサイトにつきましても、市内の結婚を希望する若者を中心とした多くの方々が何度でも訪れたくなるよう、流行に敏感な若者が好むファッション性の高いサイトづくりができる事業者に、記事の作成を委託したいと考えております。 なお、ポータルサイトの閲覧につきましては、市
ホームページとのリンクや広報かがに周知記事を掲載するとともに、婚活力セミナー開催の周知とあわせ、チラシを市内各所に配布するほか、タウン誌にも掲載したいと考えております。 さらに、企業や各種団体の
ホームページとのリンクにつきましても協力のお願いを呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、そういう多くの方々に見ていただいて、せっかくお金をかけるのですから、いいものにしていただきたいなと思いますが、ぜひ、ここは立ち上げたらそのままではなく、今後こういう効果、どれだけ見ていただいたか、例えば、どれだけアクセス数があったとかいうのも検証していくというのも大事だと思いますし、特に、行政が行う婚活支援というのは、１つは公的な機関という安心感、安全性の確保、そして、特に地域を巻き込んだ取り組みへの期待、独身者が結婚しやすくなるための総合的な環境づくりなど、婚活支援策が今後、多分求められていくと思いますが、そういう意味において、やはりこういう効果測定を含め、効果の検証をした後に、どのような新しい政策展開を踏まえていくのかも、あわせてもう一回お伺いします。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 今の上田議員の御質問のお答えとしましては、婚活ポータルサイトの閲覧数を一応、目標を掲げております。これはあくまでも目標でありますが、年間１万件の閲覧数を目指したいと思っております。 内容の更新、それから、トレンドを多く含まれた、策定ができる事業者に委託します。で、フェイスブック的なものも取り入れていきたいと思っております。役所にはない斬新なプロの発想や技術力、それを最大限に生かすようなものをつくっていきたいと思っていますし、随時、閲覧数の確認もしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、よろしくお願いします。 次に行きます。いしかわ子育て財団との連携についてです。 このいしかわ子育て支援財団は、結婚支援として出会いの機会の提供をボランティアで行う縁結びｉｓｔの養成や、縁結びｉｓｔサポート交流会の開催などを行っているようでございます。また、このポータルサイトの構築によって結婚支援情報の発信なども行っているようでございます。そして、特に、いしかわ婚活実践大学校事業として、異性とのコミュニケーションのとり方など、セミナー形式の講座も行っているようでございます。 今回、市が計上している補正予算の内容と類似する部分も多く、そういう面においては、いしかわ子育て支援財団は経験や知識も豊富に有していることから、本市としても効果的な発信ができると思います。ぜひ、婚活サポーターによるお見合いの相手の紹介など、出会いの機会の創出をし、また、セミナーにおいてもさまざまな連携協力関係を築いていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） いしかわ子育て支援財団との連携についてお答えいたします。 今ほどの上田議員のお話のとおりでございますが、いしかわ子育て支援財団では、結婚相談やお見合いの仲介など、出会いの機会の提供をボランティアで行う縁結びｉｓｔ、いわゆる婚活サポーターの活動支援ほか、婚活スキルアップセミナーや、県内で開催される婚活イベントへの助成等を行っております。 縁結びｉｓｔによる結婚相談やお見合いの仲介は、出会いの機会を創出する手段の一つとなることから、市のポータルサイトにおきましても、その取り組みなどを紹介し、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 先ほども言いましたが、いろんな経験や知識が、多分この加賀市よりも、いろんなことで前からやっていることがありますので、ぜひ、そういうのもいろんなことで協力しながら、また、知識をいただくときは、また、そういういしかわ子育て支援財団からいろんな知識や経験を加賀市にとって生かせるような方策にしていただければなと思います。 次、婚活力セミナーについてです。 内容については昨日、御答弁があったと思いますが、ここは私の提案でもございますが、以前、議会の
人口減少対策特別委員会で兵庫県の加西市というところに視察させていただいたときに、ユニークなこういうセミナーをやっておりました。１つはカリスマホストが講師を務め男性向けの婚活講座、また、美魔女を講師に迎えて女性対象の恋愛スキルアップ講座、そういうユニークな講座をされているようでございます。 そういう意味では、今、婚活をイベントとセミナーを別々に切り離すのではなく、婚活イベントの前に、ここまでユニークではなくてもいいんですが、１つセミナーをやることで、そして、この婚活のイベントに臨んでいただくようにすると、効果的な、よりこの婚活イベントに含めても効果的なことがあると思いますので、ぜひ、市としては、この婚活力セミナーについてはどのような方を対象に、どのタイミングで実施するのかお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 婚活力セミナーについてお答えいたします。 本事業に関する具体的な内容につきましては、昨日、中谷議員にお答えをしたとおりでございます。 御提案いただきました婚活前のセミナー開催ですが、先般、加賀商工会議所が開催いたしましたスイーツ婚活において、男性参加者を対象に、異性とのコミュニケーションのとり方を学ぶメンズセミナーを事前に開催したところ、とても好評であったと伺っております。 今回の独身男女を対象としたセミナーにつきましては、短い時間で終わる一過性のイベントと異なり、複数回の開催を予定しております。婚活力のアップとともに、参加者が継続的に受講することで、共同作業体験を通じまして、その場限りでない、受講者同士の交流も促したいと考えております。 なお、セミナーの講師につきましては、いしかわ子育て支援財団などで好評を博した方に依頼を行う予定であります。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、そういうイベントも含めて前段階のセミナー、そして、それを含めてどうだったかというのも、将来的には検証も含め、次の施策に生かしていただければと思います。 次に入ります。 ２つ目、乗合タクシーについてお伺いいたします。 １点目は、既存の路線バス、キャンバス、おでかけ応援車両との兼ね合いについてお伺いいたします。 10月１日より市内全域に乗合タクシーが運行します。これから加賀温泉駅前に新病院が開院することなどを考えると、高齢者などにとっては、今後、日々の交通手段として大きな力を発揮していくものだと考えます。 しかし、現在の加賀市の交通体系を見ますと、既存の路線バス、キャンバス、おでかけ応援車両、そして、これから運行する乗合タクシーと４つの交通手段ができます。市として、おのおのの役割、また優先順位というものがあるのであれば、具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 乗合タクシーと、既存の路線バス、キャンバス、おでかけ応援車両との兼ね合いについてお答えいたします。 新しい地域交通体系、仮称ですけれどもＫＡＧＡあんしんネットでは、路線バスとキャンバスを幹線ネットワークと位置づけております。また、乗合タクシーとおでかけ応援車両を面的ネットワークと位置づけております。 今ほど申し上げました４つの交通サービスの役割でございますが、路線バスについては、現在、加賀温泉バス株式会社により５路線が運行されており、加賀市民病院への通院や、大聖寺地区にある高校への通学手段とされているほか、加賀温泉駅と３温泉をつなぐ移動手段としての役割を担っていただいております。 また、株式会社まちづくり加賀により運行されているキャンバスにつきましては、観光客の市内周遊を主な目的とし、平成12年から開始されたものでありますが、現在では、市民生活の中での利用も広まっており、通院を初めとした日常の移動手段の一つともなってきております。 自動車学校や民間病院などの御協力をいただいて実施しております、おでかけ応援車両については、送迎バスの空席に、バス路線から離れたところに住む高齢者の方々などが乗車できるものであり、路線バスの機能を補完する移動手段となってございます。 また、新たに導入する乗合タクシーにつきましては、市内全域を運行エリアとしまして、交通空白地域を面的に解消し、加賀温泉駅前で開院を予定している統合新病院への通院、あるいは買い物といった日常の移動が、市内いずれの場所に住んでいても可能としようとするものでございます。 こうした交通サービスの優先順位についてのお尋ねでございますが、今ほど申し上げました幹線ネットワークと面的ネットワークそれぞれが持っている役割を組み合わせることにより、効果的、かつ効率的な地域交通体系の全体が築かれていくものと考えております。したがいまして、どちらかが優先されるものではないというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 優先順位はないということですので、次に入らせていただきます。 ２点目は、今後の状況についてです。 今お話ししたように、市内全域で乗合タクシーが運行すると、例えば、既存のバス路線が縮小したり廃止になったりするのではないかと、また、このバス路線がない地域においては、今のお話にありますように、おでかけ応援車両というようなものが運行しております。そうすると、これと乗合タクシーと性質が似ている部分があるので、このおでかけ応援車両はどうなっていくか、そういう心配なお声も伺っております。 例えば、近隣の自治体を見ますと、小松市とか能美市、その他では、コミュニティバスが走っている地域では、例えば、市内中心以外はコミュニティバス、外には路線バスが走っていたり、そういう市民にとってはわかりやすいという交通体系をとっていたり、お隣のあわら市のほうでは、市内全域で今は乗合タクシーがございます。そうしますと、路線バスが廃止になっているということもお伺いいたしております。 そうしますと、今後、この乗合タクシーができることでどのようなすみ分けをしていくのか、また、こういうふうに統廃合というか、路線バスがなくなったり縮小していくような統廃合があるのかを含め、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今後のすみ分けなどについてお答えいたします。 ＫＡＧＡあんしんネットで位置づけております路線バス、キャンバス、乗合タクシーなどの各種交通サービスは、先ほど申し上げましたとおり、それぞれが特徴を持っております。 例えば、路線バスでは、多人数が乗車できることから、利用が集中する通勤や通学の時間帯の移動に適しているとともに、ダイヤの時間どおり運行されておりますので、行動の予定が立てやすいといったことがございます。 また、乗合タクシーには、その停留地点が各町に設けられていることから、比較的、自宅の近くから乗車できる、また、目的地近くまで乗っていけるといった便利さがあります。また、路線が固定されないことから、市内いずれの町からも乗れて、いずこの町までも乗っていくことが可能であり、この特徴は、これまでバス路線がない地域において補完機能を果たしてきた、おでかけ応援車両の役割を担えるといった一面もあろうかと思っております。 こうしたことから、行き先や移動の時間帯などに合わせ、利用される方々それぞれの判断によりまして最も便利な手段が選ばれ、利用されていく過程において、おのずとそれぞれの交通サービスの利用のすみ分けがなされていくものと考えております。あわせて、交通サービスごとの必要な種類や量などが明らかになってくるものと考えております。 乗合タクシー導入後の方向性といたしましては、それぞれの交通サービスにおきまして、よく利用される時間帯や行き先といった利用実態を把握するとともに、利用者アンケートやヒアリングなどを行いまして、利用者の方々の御意見をお聞きしながら、それぞれの特徴や需要を生かした持続可能な地域交通体系とするための見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） そういう中で来年の４月に新しい病院が開院する。それまであと半年でございますので、その中で、今後、４月以降これがどうなっていくのかも、また見きわめながら、やはり進めていかないといけないなと思っていますので、ただ、路線バスのある地域の人からすると、そういうちょっとなくなっていくのではないかと、一時期、減少方向に行ったものですから、そういうお声もありますので、ぜひ、その辺は少し町の人や、また利用する方々の御意見にぜひ耳を傾けていただければなと思っております。 ３点目に入ります。 運転免許自主返納者への割引サービスについてです。 現在、加賀市においては、運転免許自主返納者には、バスの回数券などを贈呈しておりますが、今後この乗合タクシーの利用率を高めていく上では、やはり運転免許自主返納者には、乗合タクシーを割引する制度を創設することで、利用度も高まり、高齢者の安心・安全という面においてはとてもいいのではないかなと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 本市では昨年10月に、加賀市高齢者の運転免許自主返納支援補助金交付要綱を作成いたしまして、加賀市交通安全協会と共同で、高齢者が運転免許証を自主返納する場合には、いずれも5,000円相当のバスの回数券や３温泉の総湯回数券、また図書カードのうち、本人が希望するものを贈呈いたしております。 これは、自動車や原動機付自転車の運転に不安を持つ高齢者の運転免許証の自主的な返納を促し、交通事故を減少させることを目的としている事業であります。 贈呈品の選択肢に乗合タクシーの乗車回数券を追加することは、乗合タクシーの利用促進にもつながり、運転免許証の自主返納につながるものと考えております。 よって、上田議員の御指摘のとおり、高齢者ドライバーによる事故防止のため、本事業の対象に新たな選択肢として乗車回数券をぜひ加えたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ありがとうございます。 ぜひ、本当に、高齢者の安心・安全を考えると、特に高齢になって免許証を持っていると、運転をしたりとかして事故が多発しているというのを全国的に聞きますので、そういうことがあると、少しでも運転免許証を自主返納という形をする方がふえていくのではないかと私は思っております。 ３つ目、観光戦略についてです。 今月の14日で北陸新幹線が金沢開業して半年となります。市内の観光客数などを、いろいろ今まで答弁がございましたが、まず、半年たって、現状についてお伺いをいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 北陸新幹線金沢開業後の現状についてお答えいたします。 市内の３温泉地の宿泊施設における、北陸新幹線金沢開業後の４月から７月までの宿泊客数では、山代温泉が17％増、山中温泉が15.6％増、片山津温泉が20.1％増、３温泉全体では17.6％増と、観光入り込み客数は増加傾向となっております。特に関東圏からの観光客の増加が顕著であり、６月期には、それまでトップシェアだった関西圏を上回っております。 なお、今後の宿泊予約状況についても、３温泉旅館組合へのヒアリング調査を行ったところ、10月から展開されます北陸デスティネーションキャンペーンの影響もあり、非常に順調であるとの報告も受けております。 加賀市といたしましては、北陸新幹線金沢開業効果が一過性のものとならないために、来訪いただいたお客様の方々にリピーターとなっていただけるよう、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 私もこの７月、夏休みに入ってですけれども、この速報版というのをいただきました。それを見ますと、７月期は関西圏が１位、２位が関東圏、それで３位が石川県というふうになっているそうでございます。そうしますと、この関東圏がかなり北陸新幹線の開業効果だと思いますが、関東圏から本当に多くの方が来ていただいているのが、このデータだと思っております。 ただ、初めて多分こうやって加賀温泉に来られる方も多いんだと思いますが、そういう中で、口コミ等で加賀市はよかったよとか、開業効果を継続していくということが１つだと思います。そういう意味では、ここの口コミ件数というのがちょっと、若干低いのかなと思ってもおります。 そういう意味で、やはり顧客満足度という、ＣＳですね、を上げていく必要があると思いますが、その辺に関しては加賀市として、これは各旅館なり加賀市の接客をしているところになるんだと思いますが、加賀市としてどういう対策をとっていくかというのがありましたら、御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 加賀市としましては、観光戦略プランをつくりまして、その中で、コンセプトとして加賀ていねいを掲げております。その加賀ていねいを各旅館、観光事業者等に十分に理解をしていただいた上で、お客さんをもてなしていただくということのためのいろんなセミナーとかも開催しておりますので、そういったものがやがて効果をあらわしてくるのではないかというふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 加賀ていねいということでございますが、実際これは和倉温泉よりも芦原温泉よりも低い数値であるようでございますので、それを銘打つのであれば、やはり丁寧な接客、そして、いろんな丁寧な加賀市になっていただければなと思います。 ２点目に入ります。 加賀温泉駅のにぎわい創出についてお伺いいたします。 北陸新幹線金沢開業時には、加賀温泉駅前にイベントや店舗が毎週土曜日、日曜日に開催されていましたが、最近、半年たって、せっかく予算をかけたにもかかわらず、何か減少しているようなふうに見受けられます。今後これが１年、２年と迎えるに当たって、このにぎわい創出の事業についての見通しをお伺いいたします。 このまま行けば、一時的な効果やイベントにしか過ぎなくなってしまいますので、そうならないためにも、継続してにぎわいを創出するようなプランや熱意を、市としてもっと出していくべきなのではないかなと。今ちょっと民間のほうにお任せしたりしている部分が多いんだと思います。 今、加賀市には観光専門官というか専門官の方がいらっしゃるのでありますから、こういう数字だけのデータをとるだけではなくて、こういうのをやってみたらどうですか、こういうのが効果的なんですよというプランや方策を示していく、しっかりとした実効性のある方策というものを示していくような形がいいのではないかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 加賀温泉駅にぎわい創出についてお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業から５月末までは、開業記念事業として、加賀温泉郷おもてなし祭りとして、土曜日、日曜日、祝日を中心に、屋台出店のほか、伝統芸能の披露などのミニイベントを実施いたしました。 現在は、加賀まれびと交流協議会を中心に数店が屋台を出店している状況で、当初に比べると確かに寂しい感じは否めません。しかし、それでも、駅前広場が装飾され、歓迎ののぼり旗が立ち並ぶ雰囲気は、以前よりも数段よくなったとの御意見もいただいております。 今後につきましては、10月以降に展開されます北陸デスティネーションキャンペーンや、年末年始に合わせた歓迎イベントなども展開したいと考えております。 駅前のにぎわいづくりは、観光客の方だけを対象としたものではなかなか発展させることが難しいと思われます。行政よりも市民の皆様も積極的に参加していただき、市民も観光客も楽しめる空間づくりが必要であり、これまでもフリーマーケットや夏祭りなどの催しを実施してまいりました。 このような取り組みは、行政主導よりも、市民の皆様の盛り上がりの中で、民間主体となり展開されるほうが望ましいと考えております。行政といたしましては、そのような民間の方々の取り組みに対して積極的に支援を行い、官民一体となったにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次に行きます。 ４つ目は、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。 １つ目は、この現状についてお伺いいたします。 ４月からスタートして来月で約半年ですが、計画の当初の想定とどのくらい相違があったのかどうかを含め、現状について、まずお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 生活困窮者自立支援事業の現状についてお答えをいたします。 生活困窮者自立支援事業につきましては、平成26年10月より、まずモデル事業として自立相談支援事業を、加賀市社会福祉協議会に委託して市と連携して取り組んでまいりました。 本年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給事業を加賀市と社会福祉協議会の双方の生活相談窓口で連携して取り組んでおります。 本年４月以降、約30人の面接相談を行い、支援プランの作成につなげた事例が８名、この内訳は、就労支援者数が５名、住居確保給付金支給者が３名となっております。７月末現在では、４名が就労に結びつくなどの成果が上がっております。 相談人数やプランの作成人数などは、ほぼ想定していた対象者数であるというふうに思っております。今後も相談者の就労に向け、事業を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ありがとうございます。 お聞きする上では、ほかの自治体から比べると、加賀市はそういうプラン策定なり、いろいろなものが割合的には高い割合で推移しているということですので、ぜひこのまま必須事業に関しては、ぜひこのまま継続していっていただければなと思います。 ２つ目は、この任意事業についての取り組みについてです。 生活困窮者自立支援事業の任意事業、先ほどは必須事業でしたが、任意事業については、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業がございます。昨年の６月でも必須事業とこの任意事業については御質問をさせていただきました。その際、任意事業については、補助事業を活用していく中で検討してまいりたいという御答弁があったと思います。今年度はどうも実施はしていないように見受けられますが、来年度に向けて、今後の予算の兼ね合いもございますから、この事業について事業化して実施していく予定があるのかについてお伺いいたします。 また、この実施するということでありましたら、どの事業について行うのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 任意事業の取り組みについてお答えをいたします。 生活困窮者自立支援法の規定では、子どもの学習支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などが任意事業として規定をされております。 これらの任意事業の実施で課題となることは、子どもの学習支援事業では、募集する生徒や学習形式の選定、教えるスタッフの募集など、また、就労準備支援事業では、利用対象者や就労準備に関する事業者などの選定などが想定され、解決すべきさまざまな課題がございます。 今後、任意事業の実施につきましては、他自治体の状況や課題等の調査、整理を行いながら研究をしてまいりたいと思っております。特に加賀市のほうといたしましては、子どもの学習支援事業、就労準備支援事業などを特に研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 特にこの４つの事業で言うと、１つが、一時生活支援事業というのは、ホームレス対策とかそういうのがちょっと趣がありますので、ちょっと若干違うのかなと思いますが、今おっしゃった就労準備支援事業、特に、また子どもの学習支援事業、これは健康福祉部だけではなく、やはり
教育委員会の所管も、そして兼ね合いが出てくると思いますので、ぜひその辺は、部局の中で連携しながら取り組んでいただきたいなと思います。 ５つ目に入ります。 ５つ目は、障がい者福祉施策についてです。 １点目は、障がい者雇用施策についてです。 現在、障害者の雇用促進に関する法律によると、法定雇用率は、民間職場に関しては２％、公務職場のうち国や地方公共団体が2.3％となっております。現在、加賀市における法定雇用率の現状はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 当市における、障がい者の雇用義務を持つ50人以上の民間企業の障がい者雇用率については、公表されている最新の情報によりますと、平成26年６月１日現在で、全平均で実雇用率2.04％となっており、法定雇用率2.0％を上回っております。 加賀市役所においては、市長部局と
教育委員会それぞれにおいて算定することとなっております。平成27年６月１日現在で申し上げますと、市長部局において、法定雇用率を達成するために必要な人数15人は雇用しておりますが、人数の四捨五入の関係から雇用率は2.16％となっております。これは対象となる職員が１名退職したことにより、雇用率として未達成となったものでございます。 なお、
教育委員会では、雇用人数３人、雇用率2.35％となっております。 今後は、市長部局でのこのような変動も考慮し、法定雇用率を着実に上回るよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 実際、この法定雇用率の中にいろいろな障がいの方がいらっしゃいますが、多くは軽度の身体障がい者とかそういう方が多いようにお伺いしております。特に、この障がい者雇用に関しては、知的障がい者、重度の障がい者、聴覚、視覚の障がい者の雇用がなかなか、やはり一般の企業なりでは進んでいかないというのをちょっとお伺いしました。 この方々が少しでも雇用されるような仕組みを市として現在どんな取り組みをしているのか。また、今後、特に企業に関しては、どのような働きかけをしていくのか。実効性のある施策を実施する必要があると考えますが、見通しも含めてお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、その障がいの特性に応じた一般就労の実現は、第四期加賀市障がい者計画・障がい福祉計画においても重要な課題であるとしております。 具体的な取り組みといたしましては、まず、市内就労系事務所を対象とした就労環境向上のための研修会を平成25年度から行っております。過去２カ年では、主に事業所職員を対象とした、サービス提供者として個別支援計画作成等の能力向上のための研修を行ってまいりました。 本年度につきましては、事業所で製造している物品の効果的な販売方法を学んでいただき、販売を拡充し、そこで働く障がいのある人の工賃をアップさせることで、就労環境の向上を図りたいと考えております。 また、昨年12月、市内の事業所の障がい者雇用に関する実態を把握し、今後の障がい者施策の展開をしていくための、従業員数50人以上の企業44社にアンケート調査を実施いたしました。今年度よりこの結果を踏まえ、さらに踏み込んだ事業所の個別の課題などを聞き取ることを目的に、44社の企業への訪問を行いたいと考えております。訪問には、市の職員のほか、専門的知識を有する、こまつ障害者就業・生活支援センター及び就労支援強化事業を受託している社会福祉法人の職員が同行し、きめ細やかなアドバイスをすることとしております。一部企業には既に案内を送付しており、今月中旬より訪問を開始する予定としております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ働きかけていただきたいなと思います。今、先ほどの御答弁にありましたが、50人以上の企業に関しては、この法定雇用率が義務づけされているというか算出しなければなりませんが、49人以下のこの中小企業に対しては、こういう法的義務がないものですから、障がい者雇用が進んでいないように思います。特に、やはりこういう中小企業に対しても障がい者雇用について働きかけていくことが、この障がい者を取り巻く環境、ハンデを持ついろんな方々の取り巻く環境をよくしていくのではないかなと思いますので、ぜひこの辺に、中小企業に対しての働きかけ、この辺の具体的な方策について今の現状をお伺いたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 御質問にありますとおり、障害者雇用率達成義務のない従業員数49人以下の企業に対しても働きかけは必要であると考えております。 まず初めに、加賀商工会議所に加入している従業員数10人以上49人以下の約200社に対して啓発を行っていきたいと考えております。 今年度より、先ほど説明しました企業訪問等で見えてきた具体的な課題を踏まえた上で、啓発パンフレットを作成し、課題解決のための方策や好事例などをお示ししながら働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ４点目、この精神障がい者の雇用についてです。 平成28年の４月、障害者雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、この精神障がい者についての雇用も平成30年４月から法定雇用率に算出される予定となっております。現在の加賀市内における精神障がい者雇用の状況と、あわせて今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 当市における精神障がいのある方の雇用については、ハローワーク加賀が発行しております平成26年度業務概要によりますと、障がい者雇用義務のある50人以上の企業において雇用している障がい者のうち、精神障がいのある人の割合は約56％となっております。 どのような障がいであっても、その障がいの特性に応じた雇用がなされることが重要であります。障がい者の求めるニーズと企業が求めるニーズをしっかりとマッチングできるよう、相談支援専門員やハローワークなどと連携し、個々の実情に応じた支援を行っていきたいというふうに考えております。 また、今後の精神障がいのある人の雇用の推進につきましては、本年度から行う、先ほどの企業訪問の際に、あわせて説明をすることで理解を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） あとの質問は、ちょっと時間もありませんので、委員会等でさせていただきますが、最後に、市長が先日、南陽園に行かれたときの南陽園のふれあい広場で祝辞を述べられたときに、１つ、日本理化学工業株式会社について祝辞の中で述べられております。ここは全体の70％以上が知的障がい者の社員であるそうでございます。本当にそういう会社が今後この加賀市で広がっていくことで、こういう障がい者雇用、そして、障がい者を取り巻く環境がよくなっていくのではないかなと私も思っておりますので、ぜひとも市としては、その辺の取り組みを前向きに、そして全力で取り組んでいただければなと思い、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） おはようございます。自民クラブの乾です。 去年の９月の本会議で歌を歌った記憶がございますが、今回は熱唱せず、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問ですが、これから秋の行楽シーズンとなり、新幹線かがやきが今までと違った秋を連れてやってくると思います。が、時代のニーズに対応するためにも、御当地アプリ、いわゆる加賀アプリの開発を考えてみてはどうかと提案したいと思います。 観光のまちである加賀市も、自治体のオープンデータを活用し、民間の情報も取り入れ、見どころ、食べどころ、遊びどころ、いわれなど、補足情報も押さえたアプリケーションのことです。例えば、熊坂川沿いの桜や柴山潟周辺の桜の木は何本、いつごろから植えられているとかマイナーな情報も楽しいと思います。むろん加賀市の
ホームページや検索をすれば加賀の情報は出てきます。ですが、それは向こうが情報をとりに来ているだけで、事が足りれば、それ以上にバナーやリンクをたたくことはないと思います。仮にクリックされてもページウインドーが多くなり、出先のモバイル端末では使いにくいという意味においてもアプリの重要性を考えます。観光ポスターの隅にＱＲコードを置いて、誰でも簡単にダウンロードして観光客が手軽に利用できる、むしろずうずうしく、このアプリがあれば加賀を10倍楽しめると押し売りして、スマートフォン１つあれば、それだけで加賀を楽しめるとうたい、さらに、マルチバイリンガル、多言語でも海外からのお客様に対してと考えます。 その他にも無限に使い方は広がると思いますが、行政の情報や災害時の緊急情報発信、交通機関情報など、ワンパッケージにしてみてはと思います。日々の生活のごみ出しの日、空き家情報、市民に周知してもらうためのイベントもそうですが、災害時の緊急発信では、各家庭に設置予定の防災行政無線とあわせて、家庭単位以上に個人単位でその情報が手に入れば、さらに効果があると思います。 加賀市の住民には必ずこのモバイルにこのアプリが入っていると外部の方に自慢できるような、また、外部の方が利用したいと思わせるようなアプリ開発を強く提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 乾議員がタブレットを持ちながら質問されている光景というのは、私も生まれて初めて拝見をしまして、いささか驚きましたが、いよいよ地方議会も変わりつつあるなというふうに感じたわけであります。 今ほど御質問いただきましたアプリケーションの開発についてでありますが、スマートフォンの普及に伴い、有料、無料を問わず、さまざまなアプリが開発をされております。トップ画面からアイコンをタップするだけで使用できる便利さから、利用者の興味や関心に応じて使われている状況があろうかと思います。
民間事業者では、既に地図やイベント情報、防災情報などを提供する無料アプリが多数開発され、運用されております。 金沢市においては、金沢市アプリを運用し、
ホームページに掲載をしているイベント情報やお知らせ、防災情報などをスマートフォンでも配信をいたしております。加賀市では、昨年度に
ホームページのリニューアルを行い、利用者が見やすく、欲しい情報を簡単に探せるように刷新をしておりますけれども、スマートフォンに対応したものとはなっておりません。 今後、市といたしましては、スマートフォンに対応した、情報発信を有効に行える方法を調査して、効果的なアプリの導入についても検討してまいりたいと考えております。特に、来訪する観光客に対する現地での新鮮な情報提供は、極めて有効であると思っております。しかしながら、加賀市観光ポータルサイトとして運用をいたしておりますＫＡＧＡ旅まちネットにおいてもスマートフォン対応がなされておらず、石川県の観光アプリにより対応をいたしております。より細やかな加賀温泉郷独自の情報やサービスを提供するためにも、今後は、加賀市専用のアプリ導入の必要性も強く感じております。 また、加賀温泉郷にとってインバウンド戦略も非常に重要になってまいりますので、多言語対応についてもしっかりと行う必要があろうかと思っております。今後、早急に調査研究に取りかかることといたしたいと思っております。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） ありがとうございました。 スマートフォンアプリは恐らくほとんどの皆さんが使っているものなので、これは必ず実現させていただきたいなと思います。 次の質問に入ります。 本年６月１日からの道路交通法改正後の現状と対応についてです。 自転車は、通勤、通学、買い物やスポーツなど幅広く使われますが、今回、小項目の１と２は、特に学生に注目してお聞きしたいと思います。 今年度の市内の自転車通学をしている学生数及び小中学校の事故件数について、わかる範囲でお教え願いたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 自転車通学の学生数と小中学生の自転車による事故件数についてお答えいたします。 中学校において自転車で通学をしている生徒数は、市内６中学校の合計で1,306人でございます。全生徒数の73％になります。小中学生の自転車による事故件数につきましては、今年度はこれまでに５件発生しております。内訳ですけれども、登下校時におけるものが４件、これは中学生でございます。それ以外が１件、５件のうち１件、これは小学生が帰宅後に自転車で事故を起こされております。交通事故に遭っております。 あわせて、昨年度における自転車通学の生徒数ですけれども、1,407人であり全生徒数の74％、ほぼことしと同程度です。それで、昨年度の自転車による事故件数ですけれども、11件の事故が発生しておりまして、そのうち自転車による事故が９件となっております。内訳は、中学生が４件、これは登下校時、それ以外の５件は、帰宅後、小学生が自転車によって交通事故に遭われております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 自転車利用通学をしている学生の数が７割を超えているということで、やはり多いんだなと思っておりますけれども、次に、自転車運転については、小中学校のころから教育が重要であると考えております。たとえ14歳未満の者に対して罰則規定はないとしても、安全運転の知識を得る授業や運転講習、安全運転教室の開催といった安全運転にかかわる教育について、考え方や方針をお聞きしたいと思います。 歩道で歩行者や自転車が混在して、お互い気を使い合うようなことがあった時代も普通にあったと思いますけれども、今でも少なからずあると思います。ですが、これも時代の流れなのか、今回、法律で定められた以上、定められたことを踏まえて、何か対応があるかお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 自転車ルールの御質問にお答えいたします。 小学生を対象とした自転車講習会は、行動範囲が広がりつつある小学校３年生の児童を対象に、大聖寺署や交通安全協会にも御協力をいただきながら、大聖寺の交通公園で、体験型の講習会を市の事業として毎年実施しております。 この自転車講習会は、今年度、市内20校のうち18校で実施いたしました。あとの２校につきましても、学校周辺の道路において体験型の講習を実施しており、市としましては、市内全ての小学校で、授業の一環として自転車講習が実施されております。そのほか、各学校が行うＰＴＡ行事の中で、低学年の児童を対象にした自転車講習や交通安全教室も実施しており、その際、市や大聖寺署も参加しております。 また、中学生につきましても、市や大聖寺署、交通安全協会が学校と協力いたしまして講習会を実施しております。今年度は市内６校のうち３校で実施いたしました。 市としましても、自転車の安全運転の知識を得る授業等を実施していくことは大変重要であると考えており、今後、講習の機会をふやすことで、小中学生の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） ありがとうございます。 そうですね、今、一番最初の部分の加賀アプリのことを言いましたけれども、スマートフォンを持ちながら自転車運転をしている子供とか、多分これからもっともっとふえると思います。そして事故件数もふえるのではないかなということも踏まえて、やはりこれからお年寄りの方もおるというところで、歩道と車道のやっぱり分離が大事なのかなということも踏まえまして、次の質問に入らせていただきます。 自転車交通のハード面の質問です。 道路整備に関しても、車歩道の区別が曖昧な感覚になっておりますが、主要な通学路だけでも優先的に車道に矢羽根マークなど自転車ナビマークを設置し、自転車の動線を明確にしてはどうかと思います。 自転車レースの大会が行われる加賀市でもあり、また、レンタルサイクルを含め、加賀市は観光先進都市を目指すのなら当たり前のことだと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 道路整備についての御質問にお答えします。 自転車は二酸化炭素などを排出しない環境に優しい交通手段であり、通学、通勤、買い物など日常生活における身近な移動方法であるほか、観光やサイクリングなど多くの人に利用されています。また、近年は、健康志向の高まりや
ライフスタイルの変化を背景に、その利用ニーズがさらに高まっております。 そうした中、全国的に交通事故全体の件数は減少傾向にありますが、自転車事故の割合は増加しており、通行ルールを遵守しないために起こる自転車対歩行者事故の件数は、ここ10年で増加している状況でございます。 これからの道路行政の方針としまして、歩行者、自転車、自動車など、さまざまな道路利用者が安全で安心して共存できる環境整備が必要であり、生活道路につきましては、歩行者と自転車を中心とした空間としての整備を進めてまいりたいと考えております。 今後は、議員が御提案の主要な通学路を優先とした自転車レーンの整備も含め、各道路管理者や警察、市民、自転車で通学している学生などの意見を取り入れながら、自転車通行空間の確保や車道左側通行の促進を図れるよう、効果的な整備計画を策定していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次の質問ですが、秋はイベントも多く、運動会や遠足、バス旅行など、学生の思い出のページを飾ることも多いと思います。近くにあり、初心者でもアクセスしやすく、上級者まで愛される標高477メートルの鞍掛山と、議案にも出されている加賀市の鳥であるカモが多く飛来することで有名な加賀市鴨池観察館を、加賀市の子供たちはどれだけ利用しているのかお聞きしたいと思います。 加賀っ子は、子供の間に必ずどちらも行ったよねと、共通のキーワードになるようにと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高辻伸行君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 鞍掛山と片野鴨池の利用についてお答えいたします。 まず、鞍掛山の登山状況であります。 昨年度は小学校６校、今年度は小学校４校が鞍掛山へ遠足登山を行っております。 鞍掛山は、我々加賀市民にとって身近で親しみがあり、児童にも比較的安全で登りやすい山でございます。郷土の自然と地理への理解を深めること、それから、頑張って登頂した達成感を味わわせることなど、多くのものを得られることが期待できます。加賀市
教育委員会といたしても、校長会などの機会を利用いたしまして、登山の実施を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、加賀市鴨池観察館の利用でありますが、ふるさと学習の一環として、全ての小学校において加賀市鴨池観察館における学習を実施しております。自然や動物を愛護する心の醸成と、先人から受け継ぐ伝統文化である坂網猟について学ぶ貴重な教育機会となっていると考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 鞍掛山もそうですけれども、私、大聖寺の者として、日本百名山の著者、深田久弥氏のおる大聖寺なので、錦城山整備も含めて、ちょっと脱線ですけれども、お願いしたいなと思いました。 次の質問に入らせていただきます。 ４月の開業までに入念な準備をし、利用者とのトラブルがないように民間の意見も踏まえた具体的なシミュレーションを行っているかということで、新病院のことについてお聞きしたいと思います。 利用者目線で考えれば、多額のお金を使ってつくられた新病院なのに、なぜあれがない、せっかく設置するなら何々のほうがよかったと、必ずそんな声が上がると思います。イメージとか第一印象など、病院本来の機能とは全く関係ないかもしれませんが、できてよかったと気持ちよくスタートダッシュできて、スムーズな開業が評価されることが必要だと思います。後の改良も必要ですが、少しでも完成度の高い病院にするためのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・地域医療推進室長。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 加賀市医療センターの開業についてお答えいたします。 統合新病院の円滑な開院に向けましては、現加賀市民病院職員と現山中温泉医療センター職員で構成されます運営調整会議を定期的に開催するとともに、入院、外来、薬剤、検査など各種分野ごとのワーキングにより検討を重ねているところでございます。 また、これらの検討を行うに当たりましては、病院統合支援に実績のございます
民間事業者の支援を受けながら計画的に進めているところでございます。先月には移転検討委員会を設置し、現２病院からの移転に伴う準備事項の策定や医療機器等の搬入・移転計画を検討しているところでございます。このように開院に向けては着実にその運営体制を構築しているところでございます。 今ほど議員のほうからございました利用者の声、イメージ、そのあたりにつきましても接遇を含めて改善を加えていくという方法で、両病院で取り組んでいるところでございます。今後に向けまして、さらに市民の皆様に喜ばれる、そのような病院にしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 本当にイメージというか、せっかくつくったのにと、何だこれと言われると台なしなんだと思うのです。まず第一印象、私は大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問です。 増額請求の件で過去３回、公開での説明会を通して交渉してきた経緯など、いま一度、この場をおかりして、どのようなやりとりがあったのか、言える範囲でいいので、お聞きしたいと思います。今リアルタイムで、このケーブルテレビの放送を見ていたり、録画で見られる方もおられると思いますので、その方にもよく知っていただくためにも、よろしくお願いしたいと思います。 病院建設費の増額分を、約５億円で抑えたというのは、市長の功績だと思います。現実的に考えて、ゼロ円は理想であって、スライド条項をうたっている以上、この５億円の額は、市民の負担を減らしたことも含めて、将来の不安も減ったと思いますし、ゼネコンを譲歩させたということは、加賀市の勝利と個人的に感じます。我々議員、執行部の皆様、そして、加賀市丸の船長である市長を中心に、評価できることだと思います。 全く知らない方も、もしかしたらおられるかと思いますので、全容をよく御存じの副市長に概要の説明を求めたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 増額請求の件について、この場をいただきまして説明をさせていただきたいと思います。 初めに、統合新病院の建設工事に係る請負事業者の選定から、公開で行いました説明会の開催に至る経緯について御説明申し上げます。 請負事業者の選定に当たりましては、当市から工事費の限度額を示した上で、設計施工一括発注公募型プロポーザル方式で応募のございました４社の中から、大林・山下グループの企画提案を最優秀者として選考を行い、平成25年３月に、当時の消費税でございますから５％を含み、67億4,940万円で契約をいたしたところでございます。 その後、平成26年６月に同グループのほうから、建設物価の高騰を理由として、契約金額の約39％でございます、に当たる26億5,680万円という大変に大きな増額の要望がございました。これに対しまして、同グループから関係資料の提出と説明を求め、加賀市において精査をいたしましたが、到底納得できるものではございませんでした。 しかしながら、同グループとの間で交わした契約書には、いわゆる、先ほど議員が申されましたが、スライド条項と言われるものがございまして、賃金または物価変動に基づく請負代金額の変更に係る規定がございます。また、この条項の適用については、平成25年度以降の労務単価などの高騰を受け、国土交通省から平成26年１月と本年、平成27年でございます、１月に、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてとの通知も出されております。そうしたことから、同グループとの協議に応じざるを得ないというふうに判断いたしたわけでございます。 協議に当たりましては、市民の皆様への説明責任を果たすという観点から、事業者の選定や建設計画の検証の場合と同様、今回の事業費の増額に係る協議についても公開で行う必要があるという市長の判断に基づきまして、昨年11月に同グループに対しまして、公開で行う旨を通知したところでございます。 次に、説明会におきます概要についてでございます。 本市が行いました公開による旨の通知に対します同グループからの参加の回答がございましたのは本年、平成27年３月にございました。本年３月に、まず第１回を開催し、翌４月に第２回の公開による説明会を開催いたしました。要望に至った経緯や金額の根拠等についての確認を行いました。 この説明会によって、当市と同グループの考え方の主な相違点が、１つ、労務単価の将来の予測、２つ目、労務費における事業主の必要経費分の考え方、３つ目といたしまして、資材費の高騰の将来予測の３点であることを明確にいたしました。 この３点について、同グループの考え方に基づいて増額に要する額を改めて算出をいたしますと、約18億円の上乗せが必要との主張でございました。これに対しまして当市からは、工事費の限度額を示した上で、同グループから企画提案によって契約を締結したという経緯や、契約時点において、労務単価や資材費の上昇予測についてどういった認識を持っておったかということの確認を行いました。 その結果、労務単価や資材費の急激な高騰など、契約締結当時には想定できなかった事情が生じていることや、国からの通知が出されていることなどを勘案すると、契約額の一部増額はやむを得ないとの苦渋の判断を下さざるを得なかったものでございます。 このため、契約時点において予測可能であったと当市が判断をいたしました労務単価、資材費の変動分を除き、平成25年４月以降の変動についてのみ増額の対象とし、積算を行いました。７月に第３回の説明会を公開で行い、その場で、当市の積算額の結果である５億3,913万6,000円、この時点では消費税が既に８％になっておりますので、これは消費税８％を含んだものでございます、を唯一無二の数字として同グルーブに通知をしたところでございます。 これに対しまして同グループからは、非常に厳しい数字であり残念であると、説明会の場では回答は控えたいということでございましたが、８月５日付で、当市が通知した金額で了承する旨の文書回答を得たところでございます。 こうした経緯によりまして、今議会で所要の増額補正予算を議会にお諮りしているところであり、皆様の御理解をお願い申し上げるものでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 私の過去の発言の中で不穏当な発言があったことで、もうちょっと記憶をしておるのですけれども、約26億円を約５億円に下げたと、これは非常にうれしいことだし、執行部の皆様方はやる気があって有能であるということだと示したと思います。市政をアメリカンフットボールに例えるなら、市長はクオーターバックであり、どこにパスを出すか、時にはみずからボールを持って自陣を前に進める役目であり、我々議員は、オフェンスラインを押し上げたり、パスを出しやすくするために、ためをつくり、執行部の皆さんは、受けたパスをしっかり運ぶイメージだと思います。今後さらに、こんな形が機能すれば、よりよい試合展開、市政運営ができると、私は信じております。 時間もたっぷり余っておりますので、もう一度言わせていただきますが、しつこいようですが、ケーブルテレビを見ている方にももう一度お伝えしたい。今回の増額請求の交渉の件について、市民は手をたたいて喜んでもよいと思いますし、市執行部の皆様と宮元市長を評価していただきたいなと思っております。 上がったり下がったりで、今どの辺におるのかわからないですけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私は昼一番の質問になるのかなと予定をしておったのですけれども、議会には11時30分ルールというのがあって、11時30分までに終わると次の方に入るというルールがあります。それにどうもひっかかったようでありますので、粛々と質問をさせていただきたいと思います。できるだけ、通告どおり簡潔に質問をしたいと思います。 初めに、
人口減少対策についてであります。 加賀市が
人口減少対策を喫緊の課題として取り組んでいるわけでありますが、現在でも年間1,000人に近いペースで人口が減少して進んでおります。今議会でも既に４人の議員が
人口減少対策について質問をされております。私は視点が違いますので、改めてお聞きをしたいと思います。 先日発表された2015年の全国住みよさランキングでは、石川県内６自治体が30位以内に入っております。能美市が３位、野々市市が６位、かほく市が９位、七尾市が25位、白山市が28位、お隣の小松市が29位となっております。その中で加賀市は245位、大きく近隣他市を下回っております。もっとも791都市の調査でありますから、全体としては加賀市もそんなに悪くはないわけであります。福井県、富山県の各市もほとんどが上位であります。 この住みよさランキングでありますが、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点に分類し、採用15指標について調査をしたものであるというふうに言われております。ことしがこの調査の22回目になっておるそうであります。 その中で、私も非常にちょっと注目すべきは能美市でありますが、ここに実は東洋経済新報社の解説が実は書かれております。３位の能美市は、一昨年が19位、昨年９位と順位を上げ、今回は昨年３位の、同じ石川県の野々市市にかわりトップスリー入りを果たしたと。2005年２月に旧根上町、寺井町、辰口町が合併して誕生した市で、県の南部に位置し、有名な九谷焼の産地として知られる一方、県内最大の工業都市、小松市に隣接しており、同市のベッドタウンとして20％通勤圏に該当すると。４指標全てで補正を行っており、医療や商業などの生活基盤の小松市への依存度は高いというふうに、実は解説をされております。 他市から、県外から見ると、こういった講評になるのかなと思っております。 ランキングでありますから、たかがランキング、されどランキングであります。やはり上位のところには、それなりの魅力があるわけであります。
人口減少対策を講ずるに当たり、この評価についても注視すべきことと考えますが、近隣他市を下回った結果と要因についてどのように考えるか。また、今後の取り組みについても、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 住みよさランキングについてお答えをしたいと思いますが、住みよさランキングにつきましては、東洋経済新報社が、毎年、国勢調査や各種統計調査のデータを、いわゆる安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点から15の指標を設けて、全国813の市と特別区の住みよさランキングを定めているものであります。 本年度の発表を見てみますと、上位30自治体のうち、首都圏、近畿圏、中京圏の三大都市圏の都市が13市入っていることから、ランキングの傾向といたしましては、大型小売店の店舗面積などの利便度や、汚水処理人口普及率などの快適度、また、地方税収入額などの富裕度の高さによって上位にランキングされていると推察をすることができます。 また、北陸３県の都市も上位30自治体に15市入っております。こちらは、三大都市圏の都市とは違い、人口当たりの病床数などの安心度や世帯当たりの住宅延べ床面積などの住居水準充実度の高さから上位にランキングされていると推察をされます。 昨年度からは、いわゆる通勤圏補正という概念が指標に導入をされておりまして、これは、国勢調査の結果、就業者の20％以上が、いわゆる通勤をしている近隣自治体がある場合、安心度や利便度の指標が近隣自治体の指標に置きかわるものであります。石川県内では、金沢市周辺の６市が30位以内にランキングされているように、地域の中心都市の近隣に位置する都市については、いわゆる地の利を生かしてランキングが上昇する事例も見受けられるわけであります。 加賀市は、昨年度の280位から、今年度は245位に順位は上昇いたしておりますが、いわゆる通勤圏補正の対象とならないこともありまして、県内11市の中では９番目となっております。昨年、日本創成会議から消滅可能性都市となる公表があったことと同様に、私自身も非常に悔しい思いをしているところであります。 ランキングを上げることが、いわゆる市政の目標ではありませんけれども、今後、
人口減少対策はもとより、地域共創プランに掲げる、いわゆる備えの充実と成長戦略の二本柱でバランスのよい施策展開を行うことが、市民にとって住みやすい加賀市づくりにつながっていくものと考えております。その結果、おのずとランキングも上昇していくものと思っております。ひたすら努力を続けたいと思っております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 市長の意気込みを感じたところでありますので、もちろんランキングよりも、住んでおられる方が本当に住んでよかったなというような思いがやはり一番であるなというふうに思っております。しかしながら、小松市を挟んで能美市とこれだけの違いがどうしてあるのかなというのをつくづく感じております。そんな意味では、また、少しでもこれに近づくような努力をお願いしたいなというふうに思っております。 次に入りたいというふうに思いますが、次に、今議会の補正予算に計上されております陸上競技場改修費5,400万円についてお聞きをしたいと思います。 予算内示資料を見ますと、その中には、サッカー場としての利用促進に向けた改修も行うとありますが、従前より関係団体からサッカー場新設の要望の申し出があったとは思いますが、新たなサッカー場の建設は行わないという理解でよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 陸上競技場改修についての御質問にお答えをいたします。 今回の陸上競技場改修の主たる目的は、公認を取得するための改修工事であります。しかしながら、現在、陸上競技場内のフィールドでサッカーをする場合、投てき用の囲いをその都度移動させて使用をしております。囲いは非常に重量があり、芝生上を移動させることから、毎回、大変な労力を必要としております。そこで、今回の陸上競技場の改修に合わせ、囲いの移動をスムーズにするため、囲いの設置部分をコンクリート等に改修するものであります。それにより、サッカーを初めいろいろなスポーツ競技が便利に使用できるものになると考えております。 また、新たなサッカー場建設は行わないのかという質問でありますが、サッカー場新設の要望があることは、重々承知をしております。また、パークゴルフ場やグラウンドゴルフ場の整備につきましても要望が寄せられております。加賀市
教育委員会としましては、これらの要望を踏まえた上で、現在、策定中である加賀市スポーツ推進計画の審議を尊重し、関係団体と十分協議を行いながら、サッカー、パークゴルフ、グラウンドゴルフなどに使える多目的広場の施設整備を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 検討をしていくということのお返事をいただいたのですが、１年後、３年後、10年後も検討していくということでありますので、具体的に何年をめどにといったような、本来ならそういう答えが欲しかったのですが、これ以上は、ここに5,400万円もかけるのですから当分は無理だろうという判断をして、次の質問に入ります。 次に、同じく補正予算に下水道計画見直し事業費2,100万円について３点お尋ねをしたいと思います。 １点目は、下水道整備の抑制についてであります。 市長も御存じのとおり、下水道加入率がなかなか伸びてこない。特に山中地区が55％、山代地区52％、際立っているわけでありますが、この下水道加入率の低さの現状を見たとき、これ以上の下水道整備は抑制すべきではないのかと考えます。 ２点目は、市民の理解度についてお尋ねをしたいと思います。 現在、下水道会計には180億円近い大きな負債を抱えております。また、加入率の低さも、市民がどれだけ理解しておられるのか疑問であります。市民の理解度についてもお聞きをしたいと思います。 ３点目は、年次計画策定についてでありますが、地区の要望があり、どうしても整備が必要な場合、加入率の年次計画の策定も必要ではないかと思いますが、以上３点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 東上下水道部長。
◎上下水道部長（東裕之君） 下水道計画見直しについて、一連の御質問についてお答えいたします。 まず、下水道整備の抑制については、現在、発注済みであります汚水処理施設整備構想において検討を進めているところでございます。近年の人口減少や土地利用など、社会情勢の変化や市財政面から、加賀市全域において公共下水道だけでなく、農業集落排水、合併浄化槽を含めて、処理区域と処理施設を定めるものでございます。 本構想の見直しにつきましては、国土交通省、農林水産省、環境省の３省により、公共下水道、農業集落排水施設などの集合処理施設の未整備地区については、合併浄化槽を活用し、効率的に今後10年を目途に、おおむね整備が完了となるよう指導されております。 このことから、本市においても、コンパクトシティを目指し、公共下水道整備区域を市街地に集中した計画への見直し、今後10年でおおむね90％の完成となるようスリム化を図りたいと考えております。 郊外地域においては、合併浄化槽区域を拡大し、全地域の生活環境の改善、公共用水域の
水質保全を図ることといたします。 また、本定例会の補正予算で計上しております公共下水道全体計画見直し事業では、本構想に即するとともに、公共施設マネジメントに照らして、今後の施設の改築、更新など、身の丈に合った財政運営を鑑み、維持管理を含めた効率的な施設計画を取りまとめていきたいと考えております。 次に、市民への理解についてであります。 下水道事業の市債残高は、議員御指摘のとおり、平成19年度末の約183億円をピークに年々減っているところでございます。平成26年度末には177億円であり、今後も減少する予定でございます。 また、平成26年度中の下水道への新規加入は、人口ベースで642人、加入率は78.9％であり、本年度に入ってからも、わずかながらではございますが、向上しているところでございます。 こうした下水道事業特別会計の市債残高や加入の状況は、一般会計決算などの報告とあわせて、広報かがや加賀市
ホームページにてお知らせしているところでございます。 次に、加入率の年次計画の策定についてお答えいたします。 本年６月議会でも触れたところでございますが、下水道の未接続世帯への戸別訪問の折に行っております聞き取りの結果、未接続の大きな要因といたしまして、資金不足や、借り入れしても返済ができない、高齢者世帯やひとり世帯であることを挙げております。それぞれの御事情があることから、加入率という数値目標を掲げる年次計画の策定は困難と考えております。 今後も事業所や一般家庭の戸別訪問を中心とした地道な加入促進を続け、少しでも多くの方々に加入していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今現在、180億円近いいわゆる借金があるということで、非常に心配な点もあるわけであります。これから新たな計画を策定していくということでありますから、そこに加入率の目標を立てないというのもいかがなものかなと。本来なら、これから地区の要望とかいろいろあろうかと思いますが、やっぱりそこには加入率を上げるという、確実に入っていただけるところへ整備をしていくという状況でないと、なかなか、面整備だけしていって、それで入らないという現状も出てくるわけでありますから、その辺をもう少し目標を立てるという意味で申し上げたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 東上下水道部長。
◎上下水道部長（東裕之君） 議員の再質問に対してお答えいたします。 御指摘のとおり、山代、山中地区においては、低い加入率となっているところでございます。先ほど申し上げました、それぞれの事情により整備後複数年経過したものにおいても加入していただけない状況でございます。 未接続の方々には加入義務はございますが、市が強制的に排水施設整備を行うことは、現在ございません。加入目標を掲げて加入促進に取り組むためには、排水施設整備費の助成拡大や使用料の減免などの資金助成を慎重に検討する必要があると考えますが、新たな市の負担となることが確実視されていると思っております。 これまで快く加入された方々との整合性がとれないことも含めて、現段階では目標計画を立てるよりも、訪問や各種会合などに出向き、加入促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私は、もちろんもう整備済みのところは、根気よく、入っていただくようにお願いするしかないというふうに思いますが、これから新しく整備していく、計画を今から立てるのに、加入率を目標にしないで、わかりました、整備だけしましょうと、これはいかがなものかなという思いで申し上げたので、ぜひそういった努力も含めて、今後、検討課題としていただくようにお願いをして、次の質問に入りたいというふうに思います。 ４番目の質問は、きょう、もう既に午前中、各議員からも質問が出ておりますが、北陸新幹線効果についてお尋ねをしたいというふうに思います。 市長の提案理由の説明では、
北陸新幹線開業後、３温泉の宿泊客数が15％伸びたとあります。いわゆるそのほかの施設、つまり市内の展観施設やキャンバスなどの利用に対して具体的にどのようなプラス効果があったのか。できれば数字をお示しいただければというふうに思います。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 北陸新幹線効果についてお答えいたします。 北陸新幹線の金沢開業後における宿泊施設の入り込み客数は、先ほど上田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、増加傾向となっております。また、日帰り観光施設の利用者数につきましても、６月までの実績では、公共施設が13.1％増、民間施設を含めましても4.4％増となっております。 公共施設では、展観施設が、昨年度、ＪＲとのタイアップによる大型ツアー、名探偵コナンミステリーツアーを展開していたことから、少し減少をしているかなというふうに思っております。なお、山代温泉古総湯は18.9％増、山中座が125.1％増と大きく増加しております。同じくキャンバスにつきましても、周遊券の販売枚数では、対前年度比26.8％の増加となっております。 このように、宿泊、日帰りともに入り込み客数は増加しており、
北陸新幹線開業効果は確実に出ているものと認識をしております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、
大和経済観光部長のほうから報告があって、いわゆる展観施設、市内の施設の観光客が伸びているんだというような。私は大聖寺に住んでおる関係上、九谷焼美術館、山ノ下寺院群、長流亭等々、やはり見ておりますと、そんなに人がふえておるようなふうにも見えないのですが、そのあたりの数字というのは出ておるのでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 大聖寺地内で、例えば石川県九谷焼美術館でございますと、同じ４月、６月で対前年と比較しますと85.1％ということで、多少減少をしている。比較して、率としては14.9％減というようなことで減っているかなというふうに思っております。 あと片野町の加賀市鴨池観察館なんかも、今、93.4％ということで、減っていることにはなっております。多少の、施設によって増減があるということでございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 大分、逆に15％も減っておるというような報告なのですが、その減っておる理由というのは一体、ちょっと理解ができないのですが、何か要因があるのでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） お客さんの数自体は減っておるのですけれども、今いろんな形で、ことしも東京駅で九谷焼の美術展等をやっておりますので、必ずしも、宿泊客がふえていますが、日帰りの部分については、今後、加賀市内をいろんな形で周遊していただけるようなことを検討していかなければならないかなというふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 午前中というか、１番目に稲垣議員からも質問があって、旅館の宿泊者数がふえておると、夕方５時に旅館へ入って、朝８時なり９時に、また市外へ帰ってしまうと、それでは本来の、市内を見て、ああ加賀市はよかったねということにはならないので、ぜひとも波及効果を広げていただくようにお願いをしたいなというふうに思います。 次の質問に入りたいというふうに思います。 最後になりますが、加賀市の観光物産について、２点、提案をさせていただきたいと思います。 １点目がルビーロマンの活用についてであります。 ルビーロマンでありますが、ことしの初値が１房100万円の値がついたことは御存じかと思います。先日、東京の大田市場でも１房20万円の値がついたそうであります。いまや全国区の石川ブランドであるルビーロマンであります。余り知られていないようでありますが、加賀市でもかなりの量がつくられていると聞いております。私の調べでは、12軒の農家で3,000房、約３トンが出荷されているそうであります。もちろん生みの親はかほく市のようでありますが、加賀市ではほとんど知られていないようであります。もっと日本全国へのＰＲを行ってはどうか。また、宮元市長と交流のある台湾やシンガポールなど、海外市場への売り込みを行えないか。もちろん、それには石川県と連携が必要であるわけでありますが、所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） ルビーロマンの活用についてお答えをいたします。 平成26年度のＪＡ加賀によるルビーロマンの出荷状況は、出荷者11名、植栽面積3.5ヘクタールであり、シェアは石川県全体の約20％となっております。加賀市で生産されたものは全量、生産者からＪＡ加賀に集荷され、厳しい検査を通過したものだけがルビーロマンとして市場へと出荷されます。 ルビーロマンは、石川県が地域ブランド化を目指し、2005年に戦略作物に選定したものであり、品質基準の策定から出荷の管理、ロゴやパッケージの策定、販促、ＰＲ活動までの全般において、県内生産者と石川県、石川県内のＪＡグループで構成されるルビーロマン倶楽部が統括して行っております。そのことから、加賀市独自のルビーロマンのＰＲ活動などは行っておりません。 しかしながら、加賀市の団体代表者などが全国あるいは海外へと訪問する際の贈答品としての活用については、可能ではないかと考えております。 御提案をいただきました市独自の全国ＰＲや海外市場への売り込みにつきましては、ルビーロマン倶楽部より、あくまでも石川県の戦略作物であるため、市単位ではなく県を挙げての販促、ＰＲ活動に協力をいただきたいとの返答を得ております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 本当にちょっとがっかりするような答弁であったので、積極性がないなということでありますが、もともと、私もちょっと恥ずかしい話、加賀市でこれだけの量をつくっておることすら知らなかったという部分もあって、まず、やっぱり加賀市の人にまず知っていただいて、加賀市でもこれだけのルビーロマン、ブドウをつくっているんだよということをまず知っていただくのが１つ、そして、できれば、宮元市長の営業力で、どんどん海外や全国に発信をしていってほしいなというのが１つであります。 実は、これは新聞にも載っておりましたが、ふるさと納税で、かほく市がいわゆるルビーロマン、10万円以上寄附された方にはルビーロマンを提供しておるというニュースが載っておりまして、非常に全国から
問い合わせがあって、人気があるという、これはニュースでありますけれども、そういった活用方法で、すごい波及効果を呼んでおるということを紹介したいわけでありますが、やはり積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 何かありますでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 加賀市内でルビーロマンを生産しているということは、宣伝していけばいいかなというふうに思っておりますが、実際に売る段階になりますと、加賀市が売るということはできませんで、あくまでもルビーロマン倶楽部が全体的な統括をしてやっているということなので、県と協力しながらその辺は進めなければならないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 同じ答弁なので、がっかりしましたが、かほく市がこういう上手な利用の仕方をしておるわけですね。かほく市は、恐らくそのルビーロマン倶楽部と提携をして、いわゆるふるさと納税に見返りとして、そういったことをまた市の宣伝にも使っておるということでありますので、そういった工夫を凝らすということも大事であるというふうに思います。 もういいですけれども、次の最後の質問に入ります。 次に、観光誘客についての提案であります。 最近、よく新聞等々、マスコミ報道にもありますけれども、石川県が特に力を入れておるのが、金沢港に入港する大型客船の誘致であります。外国船では１回に約2,000人以上が来航するわけでありますが、港には、そのときには大型バスが30台から50台がとまって、それぞれに日帰りのオプショナルツアーに出かけるわけであります。特に、その中でも温泉と食事をセットにしたプランがすぐ埋まるそうであります。来年の８月には、イタリアの大型客船コスタビクトリアが金沢港を拠点に５日間周遊で10回、定期運航するそうであります。もちろんそれらも県との連携が大事かと思いますが、例えば、市内の有名旅館で食事と入浴をし、大聖寺や橋立などの歴史、文化を観光するプランをつくるなど、また、山中温泉と永平寺をセットにしたプランなど、日帰り観光客の誘致に積極的に取り組んではどうか提案をしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 観光誘客についてお答えいたします。 石川県によりますと、平成26年度に金沢港に就航したクルーズ客船は16そう、乗客数は約１万2,000人となっております。 寄港中に乗客が立ち寄る日帰り観光地としては、やはり金沢が大半となっており、そのうち、ごくわずかではありますが、加賀温泉郷を訪れ、温泉や食、伝統工芸を楽しむ観光ツアーへの参加も見られると聞いております。 クルーズ船の寄港客をターゲットとした日帰り観光プランの造成については、県としても関連旅行会社への働きかけを行っているところであります。 したがいまして、加賀市といたしましても、温泉入浴や大聖寺、橋立等を含めた歴史、文化、食、自然など、加賀温泉郷の魅力を生かした商品の造成について、県と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回の私の質問は終わります。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分を予定しております。 午後０時０３分休憩 平成２７年９月８日（火）午後１時１５分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番
吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下
勉欠席議員（１名） ９番 高辻伸行
△再開
○副議長（田中金利君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 質問する側にしてみれば、もうここまでくるとかなり私の質問に対する答弁も当局のほうからたくさん出ておりまして、私が申し上げるのは、非常に心苦しい、あるいはくどいように思われるかもしれませんが、当局に対しましてはその辺を御配慮いただきたいと、こんなふうに思います。 それでは、早速質問に移りたいと思います。 まず最初に、観光戦略についてでありますが、北陸新幹線金沢開業からはや６カ月が経過し、当市も観光客数が増加傾向にあることは周知のとおりであります。また、３温泉を抱える土地柄でもあり、状況を鑑み市長みずから海外旅行者の誘致に対する行動に全力投球されている姿を見て、私としても全面的に御支援を惜しまないところでもあります。今議会に提案されている外国人旅行者の受け入れ環境整備の向上を図るということでありますが、宿泊事業者など、公衆無線設置あるいは外国語食事メニューの整備など、12項目に対する助成を行うと提案されている。私は宿泊客の接待に当たる直接の方、つまり従業員が外国語を話せるための講習会を開催したらどうか。加えて、各宿泊施設には全て３カ国語程度の館内案内パンフレットが必要だと思うが、その対応について市当局の方針をお聞きいたしたいと思います。
○副議長（田中金利君）
大和経済観光部長。
◎
経済観光部長（大和徳泰君） 外国人旅行者受け入れの環境整備についてお答えいたします。 平成26年の加賀市の外国人宿泊客数は、対前年比56％増と急激に増加しており、受け入れ環境整備が急がれるところであります。外国語講座の開催について、これまでに各観光協会において、短期間ではありますが、観光関係者向けの外国語講座を開催しております。 また、市では、平成24年度より年間を通じて一般市民向けの英語講座を２クラス開講し、基礎的な英会話を学ぶ機会を提供しており、平成26年度では35人が受講をされております。今後、観光事業者向けの外国語講座の開催については、各温泉協会や観光事業者等からの要望も踏まえながら、検討していきたいと考えております。 また、外国人旅行者の受け入れ環境整備につきましては、今議会にも補正予算を計上させていただいておりますが、今年度は県と連携して、市内の宿泊施設を初め、飲食店、観光事業者など、30施設が行うＷｉ－Ｆｉ整備や館内の外国語表記の充実、外国語による
ホームページやパンフレット、飲食メニューの作成などの事業に対して、助成することとしております。 ３カ国語の外国語の施設案内パンフレットを整備している宿泊施設は、まだ少ないのが現状であります。今回の助成事業を活用して、施設案内板の外国語化やウエブサイト上での外国語による施設情報の提供に取り組む宿泊施設もありますので、市全体としての受け入れ環境整備の底上げが図られるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） ただいま
大和経済観光部長からるる説明がございました。私もちょっと知識不足でありましたが、また、こうしてたくさんの外国人観光者、これらに対する不満がいろんな形で続出する場合も中にはあるわけでございますので、その辺も十分御配慮いただきたいとこんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。 引き続いて、３温泉の宿泊施設の耐震状況ということで、質問をさせていただきます。 ３温泉の宿泊施設には、以前にもちょっとこれに似通った質問をいたしましたが、さきに皆様も御存じかと思いますが、去る９月６日午前11時４分ごろ、石川県西方沖海上を震源とする地震が発生したことは御存じのとおりであります。幸いにして震度３程度との気象庁の発表であり、震源の深さは海底10キロメートルであり、地震の規模はマグニチュード4.2と推定され、県内の被害は確認されていないことが報道でありました。この地震につきましては、私も胸をなでおろしているのが現状でございます。 また、自然災害は忘れたころにやってくるということわざが昔から言い伝えられています。ふだんからの地震対策が不可欠であると思い、当市の温泉宿泊施設の受け入れ最大の条件としては、安心・安全の備えが大事である。各施設の診断が市として徹底されているか。また、今日の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。この件につきましても、先ほどの議員に対する答弁がありましたので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたい。あわせて、この規制に対する国、県、市の法的基準内容はどのような形で発令されているかをお聞かせいただければなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中金利君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） ３温泉の宿泊施設の耐震状況についてお答えします。 簡潔に、耐震診断を行わなければならない宿泊施設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律、それをもって建物の用途、規模に、あと建築年代の昭和56年以前の３階以上かつ延べ床面積5,000平米以上の旅館などの大規模な建築物につきまして耐震診断を実施し、その診断結果をことしの12月末までに石川県に報告することが義務化されております。診断の進捗状況につきましては、本日午前中の稲垣議員にお答えしましたとおり、営業を継続する意思を示している全ての事業者が報告期限までに完了報告がなされる予定でございます。 もう１件の国、県、市の補助金に関しましては、それぞれが持ち分の中で補助している制度でございます。 以上です。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 何分にもこういった形でかなり危惧する面があるように思います。どうぞひとつこの点を踏まえまして、日ごろの対策を常に考えていただきたいと、こんなふうに思います。 次に、３温泉の宿泊施設の耐震状況、これは先ほど言いましたとおりでありますが、私も実は今から思い出すと、約70年余り前でございますが、大変北陸でも最大の災害でありました福井地震、これを思い出しますと、本当に当時のことを思うたびに、また走馬灯のように脳裏に映ってまいります。当時は最大の交通機関でありましたＪＲ、昔の国鉄でございましたが、全てストップ、これが10日間余りも運行ができなかったと、こんなこともありました。そのために旧国道８号、上下する列車に乗れない方々が、それこそ昼夜を通して行き交う姿を今も思い出す次第であります。どうぞひとつこの点を踏まえまして、今後の入念な対策をされていただきたいなと、こんなことも思っておる次第であります。 引き続きまして、次の質問でございますが、統合新病院医療についてであります。 この件も昨日の各議員の質問に対し、細部にわたり説明があり、当初企画に基づいて２次救急や全室個室の対応が完備すると答弁があり、私も十分に理解をしているところであります。しかし、市民は、現在の建造物が階数が上に上るごとに、その様子を目の当たりに感じ、医療センターの完成を心を弾ませ日に日に待っている市民が多いと思っております。我々議員の立場で、説明を市民に対して重ねているところでありますが、今一度専門的な立場で内容を、また現況の内外ともに進捗状況を、わかりやすく今後の進捗を再度説明していただければなと簡潔にお願いしたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中金利君） 大田新病院・地域医療推進室長。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 医療提供体制についてお答えいたします。 統合新病院につきましては、平成28年４月１日の開院に向け予定どおり建設事業が進められておるところでございます。また、その統合新病院におきます２次救急についてでございますけれども、統合新病院は急性期医療を中心に提供する医療機関といたしまして、本市の救急医療の中核施設となるものでございます。市民の皆様からも市内における救急患者はできる限り受け入れることを期待されているものと考えております。 特に、夜間の救急に対する当直、こちらのほうにつきましては、昨日、林 俊昭議員の御質問にも答弁させていただいておりますけれども、内科系、外科系の医師２人体制とする予定でございます。基本構想に変更はございません。また、このような救急の搬送を断らない体制ともう一つの柱でございます、個室への対応でございますけれども、これも昨日、林 直史議員にお答えした内容のとおり、差額ベッド代をいただかないという方針に変わりはございません。予定どおり、統合新病院の建設、それから開院に向けて事業を着々と進めているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 何遍も同じような答弁をしていただくので、非常に申しわけなく思っておる次第でありますが、これもひとつ御理解をいただきたいなとこんなふうに思います。 次に、加賀市民病院と山中温泉医療センターの医療機器について、お尋ねをいたしたいと思います。 両病院内には、高額な医療機器が設置されているが、中でもＣＴあるいはＭＲＩなどの使用台数についてお聞きいたします。また、機器によって耐用年数があると思うが、新病院に移動し、使用が可能な機器と買いかえが必要な機器もあると思います。その内訳と継続をして活用できる機器の台数はどの程度あるのかをお聞かせいただければなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（田中金利君） 大田新病院・地域医療推進室長。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 加賀市民病院と山中温泉医療センターの医療機器についてお答えいたします。 まず高額な医療機器といたしまして、ＣＴ、ＭＲＩというものがございますけれども、これらの使用年数につきましては、新病院開院時には加賀市民病院のものが７年、山中温泉医療センターのＣＴが10年経過するものでございます。おのおの１台ございます。また、加賀市民病院のＭＲＩは８年、山中温泉医療センターのＭＲＩは13年と経過いたします。このうちＣＴにつきましては、加賀市民病院のものを統合新病院のほうに移設するとともに、新たに高機能のものを増設して１台加えまして、２台体制とする予定でございます。ＭＲＩにつきましては、経過年数もございますので、移設せずに新規に１台導入するという予定でおります。また、統合新病院に移設できる機械でございますけれども、高額なものとしましては、レントゲン機器、今ほど申しましたＣＴですとか、透視撮影装置、一般撮影装置など、８台の移設を予定しているところでございます。そのほか、検査機器、手術機器など、老朽化が著しい機器を除きまして、使用できるものはなるべく統合新病院のほうに移設して、引き続き使用していきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 何分にも医療機器については、やはり生命にかかわるものばかりでありますので、十二分にこの辺を御了承をいただきまして、立派な施設に迎え入れていただけるよう、今日の老人社会の皆様方は期待を申し上げているのが現実でございますので、よろしくお願いをいたします。 引き続きまして、加賀市民病院と山中温泉医療センターの跡地利用についてお聞きをしたいと思います。 この質問についても、昨日各議員から質問がありましたので、私も大変前向きに予算計上に賛成したいと思います。ただ、山中温泉医療センター、山中地区の強力な要望を受け入れて対処していただきたいと思います。また、市民病院の跡地については、公共事業の場として利用されるようにお聞きしておりますが、物件が御存じのとおり大変大きな規模でありますので、多方面の意見を慎重に協議され、地域の発展に活用されるようお願いをいたしたいと思います。なお、現在の当局の前向きな活用方法に明確な方針が出ておれば、この件についてお聞かせいただきたいと、こんなふうに思います。
○副議長（田中金利君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 私のほうからは加賀市民病院の跡地についてお答えいたします。 加賀市民病院につきましては、大聖寺地区の中心部に位置してございますことから、まちなかのにぎわいの創出、周辺環境との調和、広いスぺースの活用といった３つの視点で活用策の検討を行うこととしたものでございます。これを踏まえ、昨年度市の職員と大聖寺わがまちビジョン推進委員会のほうから、さまざまなアイデアをいただき、それらを集約する中で、市民の健康増進、地域のにぎわいや交流の創出、そして多くの市民が集う各種団体の事務所機能という３つのコンセプトを定め、活用案を作成したところでございます。具体的には、健康、福祉、教育分野として、市の保健センターやこども育成相談センター、青少年育成センターなどの移転を、また展示、保管、体験活動分野として多目的スペースや体験活動スペースの確保、そして各種団体の事務所機能については、加賀市シルバー人材センターや各種ＮＰＯ団体などの事務所の設置をそれぞれ盛り込んだところでございます。今年度は有識者や各種団体からの代表者によります加賀市民病院跡施設活用委員会を設置しまして、今ほどの案がコンセプトに合致しているかを御確認いただくとともに、コンセプトに即した施設内の配置などについて、御検討いただいているところでございます。この委員会からの提案を踏まえまして、今議会の補正予算に計上しております基本構想の策定に着手したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 河合総務部理事。
◎総務部理事（河合篤史君） 私からは山中温泉医療センター跡地活用についてお答えいたします。 昨日、林 直史議員にお答えしたとおりでございますけれども、現建物のうち、新耐震基準を満たしている建物を診療所として活用することとし、その診療所と連携をする形で敷地内に高齢者住宅を設置するための公募を現在行っております。 また、将来構想としてお示ししている跡地の活用といたしまして、医療、福祉、住まいなどの複合的な機能を担う新たな多世代型の地域交流空間の整備をすることについて検討してまいりたいと考えております。議員も先ほどおっしゃったとおり、今後山中温泉地域の方々を初め、議会と御相談させていただきながら進めていきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 加賀市民病院、これはやっぱり大聖寺地域の方々には、大変期待するべく跡地利用に力を注いでいただければなと。これがやっぱり地域の発展につながる第一歩かと、こんなふうに思いますので、よろしく協力をしてやっていただきたいと、こんなふうに思います。 引き続きまして、加賀市陸上競技場の改修についてお尋ねをしたいと思います。 ９月補正予算で5,400万円余りの計上がされている、このたびの改修工事には特に各種陸上競技大会出場に求められる公式記録とするために、あわせて公認競技場としての認定を継続するために整備をと言われております。 末尾にサッカー場としての利用促進を図るという理由がつけ加えられております。私がお聞きしたいことは、サッカー場での併用した場合は公認競技場としても認められるのでしょうか。数年前から市のサッカー場については、何回か私も新規事業に対して質問、そして現地調査もしてまいりました、当時、市担当課で公認グラウンドとしての仕様は非常に高額なものがかかるということで、多目的グラウンドとしての設計が決まり、現地の測量もかなり進んだことがあったのは、市の別件事業を促進させるために、先行したことがあり後回しになった経緯があることは、当局も御承知のことと思います。事業内容を改修別に表記してありますが、サッカー場としての改修に何をどのように改修をし、併用できるかということについて、再度お聞きしたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長（田中金利君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 陸上競技場の施設の改修についてお答えいたします。 今回の改修は、公認陸上競技場として継続するためのものでございまして、石川陸上競技協会の公認検定員による事前の現地説明で指摘を受けました箇所の改修を行うものです。公認を継続するために、最低限必要なものについて整備するということになっておりまして、サッカー場を整備するための事業費ではございませんので、お間違いのないようお願いいたします。 改修の内容ですけれども、細かく言います。トラック内側１レーンから４レーン及び走り幅跳び及び助走路のウレタン舗装をやり直すオーバーレイの工事。それから、走り幅跳び用砂場周辺部の痛みの激しい部分の補修工事。それから、砲丸、円盤、ハンマー投げサークル内のコンクリートの打ち直しの工事、このほかに、規定の変更に伴ってコーナーに石を埋めてあるんですけれども、そういったものの移設。それから経年により劣化をしております棒高跳び用の突き箱、棒高跳びのポールを刺す部分の改修、それからマーキングなどの塗装のやり直しです。施設全般の点検、それからコースの洗浄などの作業でございます。また、公認を受けるための工事とは別に、これは先ほど山下教育長も岩村議員のほうに答弁させていただきましたが、サッカーに使用する際に円盤とかハンマー投げ用の囲いを移動しやすくするための下地の改修をさせていただく工事を行うこととしております。 サッカー場整備につきましては、先ほど教育長のほうから岩村議員にお答えしましたとおり、多目的広場というものを念頭に検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 今ほども掛山
教育委員会事務局長から申し上げましたサッカー場の件については、また多目的広場というようなことに目標を定めて今後検討するということをお聞きいたしましたので、この点を十二分に考慮され、現実化に資するような方向をつくっていただきたいと、こんなふうに思います。 引き続いて、陸上競技場の種目の多様化でありますが、以前は加賀市陸上競技場がつくられた時分は、公認陸上競技場として認定を受けた後にほかのスポーツ、つまり今でいうサッカーとか、ハンドボールなどというものについては、使うことはまかりならないということであったそうでありますが、昨今はそういった形で譲歩されている面があるとお聞きいたします。公認陸上競技場としての認定を受けた後は、県大会や場合によっては国民体育大会の会場として利用できると思いますが、市民としても大変喜ばしいこと、少年から一般青年まで行うスポーツに専念することと思います。くどいようでございますが、陸上競技場とトラック競技とあわせてサッカー大会の会場、あるいは練習はやっぱり可能かどうか再度お聞きし、この質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○副議長（田中金利君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 競技種目の多様化についてお答えをいたします。 陸上競技場の公認につきましては、日本陸上競技連盟が定めました規定に基づき認定されるものでありますが、公認に当たりましては、陸上競技専用として使用しなければならないという定めはございません。これまでも加賀市陸上競技場は第二Ｂ種の公認競技場でございまして、陸上競技はもとよりサッカーを初め、さまざまなイベントにも活用されております。今回の改修によりまして、公認の陸上競技場として継続することとなるわけなんですけれども、その後もさまざまなスポーツやイベントなどの会場として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 次に、質問の第４番目でありますが、放課後児童クラブについてお聞きをしたいと思います。 今議会に提案された補正予算は計上されているわけでありますが、現在、加賀市には地域の学童クラブが23カ所運営されていると聞いております。各地区の前向きな支援に対しエールを送り、微力ではありますが、私も外部から応援を惜しみません。23カ所の利用されている、つまり建屋、場所でありますが、公立施設を利用しているところと民間施設を活用して運営されているところのこの手法が２通りあるわけでございますが、このたびの補正予算の振り分けについて、当局の理解ある説明をお尋ねいたします。市内の公立施設の利用数は幾つか。あるいは民間の使用している場所は何カ所か。また、放課後児童クラブの参加生徒は何名ほどであるかということをお聞きしたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長（田中金利君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 放課後児童クラブについてお答えをいたします。 放課後児童クラブは、これは地域のほうでは学童クラブとも呼ばれておりますが、共働きの家庭など、昼間保護者が家庭にいない小学生の放課後や夏休みなどに生活の場を提供する事業でございます。放課後児童クラブの現状でございますが、本年４月現在で23カ所で実施しており、812名の学童が利用しております。運営団体は保護者会が11団体、社会福祉法人が５団体、一般社団法人、ＮＰＯ法人、地域団体がそれぞれ１団体となっております。クラブの実施場所は、小学校の余裕教室、廃止した幼稚園、保育施設などが16カ所、法人が所有する児童福祉、老人福祉施設等が７カ所となっております。 次に、補正予算の内容についてであります。各クラブの運営委託料は登録児童数で決定する基本額と１日６時間を超えて開設した場合、また年間250日を超えて開設した場合、また障がい児の受け入れをした場合などの加算額により算出をしております。 国は、放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブの量的拡充と質的改善を図ることとしております。今回の補正は国における基準額と加算額の見直し等を受けて増額補正をするものでございます。 なお、公立施設の使用と民間施設の使用では、民間施設において修繕費、燃料費についてそれぞれ５万円の加算がございます。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 何分にもこれは各地区の運営母体でありますので、中には非常に講師の雇用について、つまり新任指導員の雇用について苦労している箇所があるかと思いますが、加賀市にもこうした形で23カ所からの大所帯で運営をされている状況を踏まえた中で、市としての直接の支援ができればなと、こんなことも思うわけでございますが、今後の課題として、ひとつお考えいただければなとこんなふうに思います。答弁は特に要りません。 次に、中央霊苑の現況についてお尋ねをいたします。 私は以前にもこの件について質問をした思いを起こし、当時は利用者が多く申し込みがあり、申し込み者に対して抽せんにより希望者の順番を決定したという状況であり、大変なにぎわいがあったと思い出しております。今日、担当課等の話によると、以前権利取得された方から区画の返還を申し出る方がかなり多くあると、こんなふうにお聞きいたしております。 そこで、今日までに返還された区画は、つまり空き区画が幾つぐらいあるか。お聞きしたいと思います。また、当市の開設当時の規約は返還する場合は、取得時の金額をお返しするということがあったようにも思いますが、この方針に変わりはないでしょうか。お尋ねをしたいとこんなふうに思います。
○副議長（田中金利君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 中央霊苑の状況についてお答えいたします。 区画数は中央霊苑全体で1,723区画あり、そのうち1,712区画につきましては、永代使用を許可しており、現在の空き区画は11区画となっております。許可後１年を経過してもなお墓碑が未建立のものについては、随時返還を求めており、未建立の状態で区画が返還された場合は、加賀市霊苑条例に基づき、現在も納入された使用料を返還しております。平成26年度の実績としましては、返還された区画が10区画で、返還額は合計で244万3,000円となっております。 なお、ここ近年は毎年10区画程度の返還があり、１年を通じて返還された区画数とほぼ同数の仕様許可申請が出ている状態が続いているところであります。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 続きまして、霊苑の活用について、つまり進入路の改善について、この件も実は私は以前にも申し上げた経緯がございます。現在の霊苑の入り口が非常に見にくく利用者から多くの改修の要望の意見をいただいております。また、年に何回か参拝される方から日々相談を受け、当局にも申し上げてきたのが現実であります。また、この霊苑を横に市道Ａ401号から一目で見える霊苑が手にとるように見えるような状況にあります。つまりこれは希望が丘から高尾町にかかる道路でありますが、これと同時に現在
小塩辻工場団地から下り、Ｔ字路がその市道Ａ401号でありますが、この道路を直進し霊苑の出入り口をつくってはどうかということであります。なかなか当局の調査によりますと、非常に場所に起伏が多く、工事も大変難題だと、こんなことをお聞きしておりますが、やはり我々祖先の安らかに眠る、そこにまた敬うという気持ちを持って、それこそ身軽に霊苑に進入できるような形をとってはどうかなと、こんなことを思います。なお、工場団地への通勤者はもとより工場団地への資材搬入路としても活用されると思います。この道路、つまり高尾町、希望が丘の道路の市道Ａ401号に接し直進をし、
小塩辻工場団地からの市道Ｃ528号を真っすぐ霊苑に向けており、今度高尾町のほうにつまり大聖寺平床ですけれども、市道Ａ295号を通過するとともに、加賀温泉駅あるいは国道８号に通じるのが目の当たりに見えてくるわけでありますが、市としてこのような将来構想を考えておられるのか。また今後の計画としてどういうふうな構想を持っておられるかをお聞きしたいと思います。なお、工場誘致に対してもやっぱり大きな発展につながるアクセスは大事かと、こんなふうにも思う次第でありますので、この辺を明確にお答えいただければと、こんなふうに思います。
○副議長（田中金利君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 中央霊苑への進入路整備についてお答えいたします。
小塩辻工場団地から議員おっしゃる直線で直進して中央霊苑に接続、アクセスできないかという道路を御提案だと思いますけれども、実は標高差が約10メートルございます。直接直入みたいな形になりますということになりますと、縦断勾配等の関係から技術的に非常に縦断勾配は難しいというふうに判断しております。新しい道路を計画する場合は、ルートの検討とか、道路沿線の土地利用計画、また交通量などを見きわめた上で安全性、必要性、緊急性などを慎重に検討して加賀市都市計画マスタープランなどを鑑みて総合的な判断が必要となります。今現在、中央霊苑の後ろ側に位置する中央公園付近の土地利用計画に関して、私ども何もお聞きしておりませんので、今後そういうところの土地利用の工場誘致等も含めて変化や動きがございましたら、改めて
小塩辻工場団地からの市道から大聖寺平床に連絡する新規道路計画の検討も視野に入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 今ほども
眞田建設部長がおっしゃられましたとおり、非常になかなか厳しいものがある。こんなふうに受けとめましたが、私も実は現地も何回か徒歩で調査にまいった状況をつぶさに思っておる。この件についてまた担当課と十二分に協議をし、前向きに進めていきたいなと。そのときはまた市長ひとつよろしく御協力のほどお願いいたします。 これで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（田中金利君） 上出栄雄君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（田中金利君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後２時10分を予定しております。 午後２時００分休憩 平成２７年９月８日（火）午後２時１０分再開出席議員（１８名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番
吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（高辻伸行君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） これまでの本会議や
議会報告会での私の発言の一部が市民の誤解を招くこととなり、政治倫理審査会の開催に至りましたことにつきまして、市民の皆様並びに議員各位に改めておわびを申し上げ、まことに遺憾に存じますとともに、非常に重く受けとめております。かかる事態にならぬよう肝に銘じ、定例会の質問に入らせていただきます。 質問の第１点は、ふるさと納税についてであります。 そもそもふるさと納税制度につきましては、地域間格差がいわゆる都会の部分と都市部の部分と都市部でない部分の格差があるという地方の格差問題から生じた国策であります。なかんずく都会に住む人々が都会に住むことになった要因の中に、田舎から都会へ出てそのまま都会に住み着いたと。そして都会の住民になったと。しかし、ふるさとのことを思うときに、その都会に住む人たちがふるさとに納税をすることによって、少しでもふるさとがよくなるという発想のもとで都会から田舎へという思いで、国は考え出した策でなかろうかと思います。しかし、よくよく考えてみますと、例えば東京に住む人が石川県がふるさととしますと東京に住んでいて、石川県、つまり市町村に住民税を納税することによって、確かに石川県の市町村はその人の寄附といいますか、額を受け取るわけでありますけれども、東京に市町村といいますか、区がありますけれども、その市は住民税が入らなくなるわけであります。全部が全部ではありません。いわゆる税額控除等々考えてみますと、35％はその東京に残りますけれども、65％はつまりふるさとに納税されるという制度であります。ですから、その制度がいいか悪いか別にいたしまして、それぞれの市町村で熾烈な競争になっておりますことは皆様御承知のとおりであります。 我が加賀市も、平成20年度からふるさと納税制度に乗っかって寄附を受け付けております。資料によりますと、平成20年度から平成27年度までの合計件数が96件、額は824万8,000円ということになっております。ちなみに、平成26年度につきましては、34件で128万3,000円ということになっております。１件当たりの金額に直しますと、約４万円まで行かない数字であります。３万数千円ということになろうかと思います。 今年度の加賀市の予算にふるさと納税制度ということで、1,300万円余りの予算を計上しておりまして、その1,300万円の使途といいますか、６月のちょうど私どもの総務委員会で資料が渡されまして、ふるさと納税のインターネットサービス導入についてという資料１枚で、御説明があったわけであります。つまり、加賀市へふるさと納税を希望していただく人々はこれからはインターネットで申し込みができるし、決済もＪＴＢのカードで決済ができるという制度。そしてサービスの代用といたしまして、ポイント制カタログギフトサービスというようなことで、納付額の４割を返礼品としてお上げすると。返礼品は何かといいますと、本市の特産品として以下の団体に声かけし、返礼品の選定を行うというふうになっております。加賀市農業協同組合から始まり、かが森林組合、加賀支所、山中支所というぐあいに幾つかの団体に、それぞれの特産品や名産品というものを選定すると。そして、その他庁内より意見を募集し、個別事業者等の返礼品開発を行いますということになっております。６月17日の資料にありましたけれども、では、これはいつからするのということになりますと、ことしの秋口から選定をして、秋口を目途にサービス開始するよう調整を進めているということになっておりますけれども、その辺も含めて加賀市の今年度のふるさと納税制度についての思い、そしてできたら予算でありますから、特に歳入、寄附行為による歳入行為でありますから、どれくらいを当てにしているのか。わかっておればお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ふるさと納税についてお答えいたします。 議員からございましたとおり、平成20年度から始まっておりますふるさと納税につきましては、本市の場合、毎年50万円から200万円の間で推移してきております。返礼品として加賀温泉郷の宿泊優待券や展観施設入場券などをお渡ししており、昨年度では、今ほどございましたとおり、34件、金額にして128万3,000円となってございます。これとは別に昨年度本市発祥の企業からの提案を受けまして、インターネットサービスを活用したインターネットとクレジット納付を活用したふるさと納税も実証を行ったところでございます。この今ほどございました平成27年度の当初予算につきましては、昨年末からいろいろ議会の御提案等も受けまして、インターネットを活用すること。そしてクレジット納付を導入すること。そして地域経済に寄与すること。イコール地元の地場産の品物を使いたいといったようなことで、予算要求してございまして、こうしたことを踏まえまして、今ほどございましたことしについては、日本全国で約50自治体のサービスを担当しております株式会社ＪＴＢ西日本と契約を結びまして、この秋からの導入に向けて現在調整を進めているところでございます。現在行っている作業というのは今ほど議員からございましたとおり、特産品のカタログをつくるための市内業者さんへのお声がけなどを行っているところでございます。この寄附に対する返礼品につきましては、従来から行っております宿泊優待券などに加えまして、地酒、カニとか干物とか山中漆器、お菓子などといった地場産品を対象としまして、地域経済の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） 加賀市のありきたりの答弁をお聞きいたしました。 全国まさに熾烈な地域間競争でありまして、このふるさと納税制度を活用している市町村を調べてまいりました。何とすごいものであります。昨年度全国１位の市は、長崎県の平戸市という市であります。その額は12億円を超えている額であります。 平戸市というのは、人口３万人の市でありまして、市税、市民からいただく税金が26億円の市であります。その26億円いただく市が何とふるさと納税制度を活用して、12億円余りの寄附を受けているわけであります。この中で長崎県平戸市といえば何が名産なんだ、何が特徴なんだというような長崎県のどこにあるのという人がおられるかもしれませんけれども、実際はこのふるさと納税制度を活用して、12億円余りを寄附をしていただいている。何が原因なんですか。それは市役所の職員さんの努力のたまものであります。
ホームページを開いてみますと、私どもの市へ寄附していただければ、こんな品物をお上げしますよ、こんな特典がありますよということで、平戸市は全国１位になったわけであります。 また、将棋の駒で有名な天童市、この市も人口が加賀市よりも少ない市であります。６万2,100人ほどの市でありますけれども、天童市も何と７億8,000万円ほどの昨年度の実績であります。ちなみに天童市は、この納税をして寄附をしていただいた税金といいますか、寄附金の使い道は、１つ目には将棋のまちの振興ということで9,000万円使っておりますし、水と緑と景観の保全ということで２億6,396万円、童の育成ということで１億5,300万円、スポーツと文化の振興で2,500万円、地域振興と交流の拡大ということで3,000万円、それから市長にお任せということで市長が勝手に使えるお金が３億1,650万円ということで、７億8,000万円の寄附を有効に使っているような気がいたします。まだあります。いっぱいあります、全国に。 全国３位は、北海道の上士幌町という人口5,000人余りの町であります。この町は人口5,000人でありまして、何と町民の皆さんからいただく町税が６億1,000万円余りでありますけれども、ふるさと納税で税金の収入がそれを超える８億3,788万円の売り上げではありませんけれども、納税をしていただいている。やればできるんです。やる気があるかないかが私は勝負だというふうに思います。まだあります。いっぱいあるんです、こんなところが。 長野県の豊丘村というところがあります。村ですね。村の人口は本当に5,000人未満ぐらいの村だと思いますけれども、マツタケとリンゴとを特産品としてインターネットでしたところ、何と４億円余りの寄附行為があったというぐあいに、それぞれの市町村が独自のカラーでそして職員の皆さんの英知と努力とによって、これだけ納税制度を活用して市の活性化をしている事例がたくさんあるんです。どうぞ、市役所の職員の皆さん、早稲田大学の全国の議会のランキングやあるいはまた住みよさランキングもさることながら、まことに実利に富んだこのふるさと納税制度ランキングの上位を目指して、ひとつ御努力、御精励することを心からお願いをするわけでありますけれども、御所見がありましたらお願いします。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの件でございます。 ふるさと納税に関しましては、この議場でも大分御提案なり御議論をいただいております。ということで、私どもとしたら、そういう先進事例を勉強するとともに、何が必要なのかと。その多額の寄附をいただくにはということで、まとめさせていただいたのが昨年末に、まず地場産品を数多く選択肢を持って魅力的なものを集める。ですから、午前中ございましたルビーロマンなんかも一つの方策かと思っております。先ほど職員からアイデアを集めましたと申し上げましたけれども、それもありきたりのどこの町へ行ってもあるようなブドウとかそういうものではなくて、加賀市独自のおもしろい発想のものがあればということで募集したこともございます。そして、まず魅力的なものであるということが１点、それとどうしても欠かせないのがインターネットを活用したクレジット決済ということで、この先ほど御紹介させていただきましたＪＴＢ西日本というのも実績をお持ちでございまして、先ほど50自治体というふうに申し上げましたけれども、トップでは栃木県にございます大田原市というところが導入して９月から３月までで２億1,000万円という実績も残ってございます。それで、こうしたノウハウを50自治体お持ちなので、そういうノウハウをいただきながら、そこの会社と提携してやっていきたいということ。そして、これもインターネットの発信力の強さというものを勉強させていただきました。ということで、このＪＴＢ西日本は「ふるさとチョイス」このポータルサイトは有料になりますけれども、各自治体のふるさと納税、こういう自治体はこういう加賀市という自治体はこんな自治体でこういうふるさと納税の品物、返礼品を取り扱っていますとかというそういうものを紹介するサイトなんですけれども、そこにも入ることといたします。ということで、ことしの予算を出していただいたということでございます。大変お厳しい御意見でございますけれども、私どもへの応援メッセージというふうにとらせていただきまして、職員、知恵を絞ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 市役所職員挙げて取り組むと受けとめましたので、納税制度については、問題は次のことであります。 つまり、全国どこでもどの自治体へでもこのふるさと納税制度を活用するということになりますと、例えば加賀市で納税をする予定の方が、いや加賀市へ納税をしても余り当たり前やと。そうやけれども、どこやらの市へ納税をすると、その分が控除されるんならそこへやれば自分が納めた額プラス返礼品というものがついてくる。ということになれば、今度はふるさと納税制度で、加賀市へ本来落ちる住民税というものがほかの市の住民税にとってかわるおそれもあるというふうに私は思うんです。したがって、こうやって平成20年度から平成27年度までに加賀市へ御寄附をいただいた全国の津々浦々の皆さん方には大変ありがたいことでありますけれども、平成20年度から平成27年度まで全国へ住民税を加賀市へ落ちるお金を全国の自治体へ落としている額というものも表示しなければ私は意味がないというふうに思います。これは本当に自治体間競争でありますから、ぜひひとつお願いをしたいと思います。同時にそういうことも考えなくては、やっぱり市役所の財布を握っている皆さん方はそこまで考えてふるさと納税制度というものを真剣に取り組んでいただきたいということであります。答弁がありましたら、お願いします。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） このふるさと納税でございますけれども、議員が冒頭に申されたとおり、導入目的、国策として導入された目的というのは、都会と地方の地域間格差をなくすためのものであると、私どもそう承知しております。そして、これが大きく広まったのは、東日本大震災のときに数倍に膨れ上がったということで理解しております。ですから、まず議員が申された今加賀市から他の自治体への寄附というのも入ってくるイコール出ていくというのであれば、本当におっしゃるとおりでございますので、まず寄附をいただく方、加賀市だけではなくてほかの市にも寄附される方もそういった地方と都会の格差をなくすためのものであるといったようなことを御理解いただいた上で、地域の特産品とかを見ながら対応していただきたいなというふうに思います。そして、加賀市のほうは、それだけ魅力があるところなんですよということで、先ほど言いましたインターネットによる情報発信というものが非常に重要だというふうに認識しておりますので、その辺に力を入れて、なおかつこのふるさと納税というものの導入目的というものを周知していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） こういった制度というものは、例えば返礼品を見てみますと、ほとんどの市が似たり寄ったりのものであります。例えば肉、和牛、全国にいろんなブランド名の肉があります。だから、これはアイデア１つで先ほど代工市民生活部長がおっしゃいましたとおり、インターネットのアイデア力、デザイン力で私は消費者というものが選択をするというような時代にもう入っておりますし、何よりも加賀市は温泉地であります。ですから、温泉地の宿泊セットを一つのメニューに加えるのも温泉宿泊客がふえる要因になろうかというふうに思います。ぜひ宿泊セットというものも全国にいっぱいそういうことを考えている地域もあります。ぜひ温泉の宿泊というものもあわせて考えていただきたいと思います。これは答弁いりません。 次の質問に入りたいと思います。 県からの補助金等についてでありますけれども、市政を運営するに当たって、県とのかかわりを持つ事業が数多くあります。いわゆる県支出金という名目で、当市の当初予算の中にも17億円余りが提示されております。300億円の一般会計の予算の中でも市が自分たちの市で賄える税金というのは約３分の１、あとは国と県というぐあいな構成になっておりますから、大変市と県とのかかわりというものが大事になってくると思います。市と県がスムーズに連携をとることが非常に大事だと思いますし、県の支出金の中には、補助金や委託金、さらには交付金といったぐあいにさまざまな格好で市のほうに類を及ぼしております。なかんずく、この交付金というのは、代表的な例で申しますと、今の病院事業の交付金ではなかろうかと思います。この交付金は国の交付金決定を受けて、国から県へ、そして県のさじかげんといいますか、県の裁量でそれぞれの市町村へ振り分けると。交付金でありますから、まことに全部全額いただけるという極めて市にとったらおいしいお金であります。知事のさじかげんでこんなことを言っては何でありますけれども、市長はきのういみじくも公職にある者は公平公正にやるべきだというふうに私は考えるという市長のお言葉もありましたけれども、そこはそこ、政治家でありますから、その人のさじかげん１つでというようなこともなきにしもあらずというのが私の何十年かの議員生活の思いであります。市長も長年、国会議員の秘書やあるいはまた県議会議員の生活を経験して、それはよく御存じのはずでありますけれども、そういったことのないようにひとつお願いをしたいと思いますけれども、加賀市における一般会計の県営事業の負担金について、主な事業とその金額をできたらお示しいただければ幸いだと思います。 また、県の補助金の一般会計における金額とその割合をお知らせいただきますようにお願いいたします。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 県からの補助金等についてお答えいたします。 まず、県営事業の負担金についてであります。 本市では、県が施行する道路、橋梁の整備や農林業施設の整備などに対して事業費の一部を負担しております。平成27年度当初予算ベースでの一般会計における負担金は、道路橋梁関係では山中温泉こおろぎ町地内の街路整備や加茂バイパスの整備など12事業、農林漁業関係では、土地改良事業や橋立漁港の整備など８事業、そのほか塩屋港の整備や大聖寺下福田町地内の急傾斜地対策事業を合わせまして事業数では22事業、負担金の総額では１億6,370万5,000円となっております。 次に、県からの補助金についてであります。 法人立保育園の整備助成や農地保全活動に対する補助事業など、90の事業に対し５億6,438万4,000円を計上しており、一般会計当初予算の歳入総額に占める割合は1.9％となっております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 今ほど菅本総務部長のほうから答弁があったとおりだというふうに思いますけれども、この県が事業をやるときに、土木関係で事業費を見てみますと、例えば南加賀道路、これは今年度１億5,000万円の予算がついております。そして加賀市の負担率というのは0.10％ですから１割ですね。というような負担になっております。それぞれ県の事業であっても、市が負担をするというような事業、あるいはまた県が事業費を出して提出しても市が負担をしなくてもよいという事業があるんですね。そういったもの、これは南加賀道路の本線ルートの中でも熊坂・河南間につきましては、これは市の負担が要らないということになっております。おおむね市の一番高い負担で0.25％という割合になっております。 加賀市のほうで石川県に要望をいたしました加賀温泉駅から大聖寺間の道路につきましては、今のところ、県は加賀市の負担はゼロということを打ち出しております。加賀市にとっては、願ったりかなったりの予算だというふうに思いますが、この負担と県ということについても、いろいろあります。それから、６月の議会で同僚議員がこの道路に関して質問をいたしましたところ、市長のほうから、やはり道路よりも防災だと災害だというような御答弁をいただいた中で、いっぱい防災関係の事業が残っているじゃないかというような項目の中で、老朽化したため池が残っている小塩辻やあるいはまた冨塚だってあるじゃありませんか。これは全然手がついていませんよというようなお話もございまして、私も調べてまいりました。平成27年度に老朽ため池の調査設計ということで、今年度は400万円の予算がついて平成28年度以降の工事費が5,600万円の予定になっていることも判明をいたしました。あるいはまた、これから６割しか進んでいないという柴山潟もそれぞれ県の役割として、徐々にではありますけれども、進捗率が今年度は上がるというような計画にもなっておりますし、そういうことで、県と市がお互いにスクラムを組んで、少しでも防災事業の拡張、そしていろいろと加賀市の発展に尽くされることを本当に心から思うわけでございます。そういったことで、これからも市と県が連携を密にしていく上で、市長のほうで何か御所見がありましたら、お願いをいたします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 通告は全然受けていないので、特別な感想等はありませんが、冒頭で吉江議員が見事に謝罪をされたということはなかなか立派なんじゃないかなと思いましたね。それは素直にお認めになられたということですから、このいわゆるケーブルテレビをごらんになっている多くの市民が、吉江議員のそのいわゆる謙虚な姿勢に対して恐らく喝采を送っておられるのかなと思います。 今言われた補助金等々の話ですが、きのうも私、林 俊昭議員に申し上げましたけれども、私もこの世界に30年以上いるわけですね。吉江議員もそうなのかもしれませんけれども、本来はいわゆる血税を預かる立場としては、やっぱりいかにこのお預かりした税を公正公平に使わせていただくかというのは、まさに政治の本来的な使命ですよね。だからそこに、私はいわゆる個人的な思惑とか、個人的な感情が入るということ、これはもうあってはならないこと。きのうも申し上げましたけれども、それは決してやっぱりいけないことだと思います。 我々の仕事というのは、林 俊昭議員なんかともいろいろ議論させていただきましたが、光の当たらないところに光を当てていくと。弱った人に目を向けていくと、困った人に手を差し伸べていくということが新後議員が常に言われているような我々弱者に対する温かい目を持っていくというのが私は政治の大きな大きなやっぱり柱だと思いますね。今回の議論なんかでもいろいろありましたけれども、生活困窮者に対する支援の問題もありました。本当にわずかなお金ですよ。本当にわずかなお金、そのことに対して議会でかんかんがくがくの議論をやっぱりやらざるを得ない。そういう我々の議員としての使命ですかね、義務というんでしょうか、そういうものは片時もやっぱり忘れてはいけない。きょうの上田議員のお話を聞いていて、まさに政治家としての本来あるべき使命というか、そういうものというのがひしひしとやっぱり私は感じさせていただいたな、勉強になったなと思ってきょうは感心をして聞かせていただいたわけであります。感想を述べよということでありますので、私の思いというのは変わりませんけれども、ぜひそこはお互い議会と執行部、切磋琢磨をしながら地域社会のためにどうやって光を当てていくか。どうやって貧しい人たちを救い、困っている人たちを助けていくかということを我々の大きな使命として、そして地域社会を活性化していくもう一つの大きな目的も掲げながら、進んでいかなければいけないのかなということを今回の議会、これほど感じさせていただいたことはない議会であったなと、そんなふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 最後の質問は病院事業についてであります。同僚議員がるる細かく質問をいたしましたので、私は１点に絞って質問をさせていただきます。 検証委員会で健全な病院経営についての意見というようなことで、この意見書の中に常勤医師が何名の場合は云々というようなシミュレーションがあります。つまり33人以下の場合だと大変な財政負担というものが強いられて病院の経営が立ち行かなくなるというようなシミュレーションがあります。常勤33名で推移した場合の経営シミュレーションというものがあります。36名でした場合の経営シミュレーションもあるわけであります。本当にどうなるのかわかりませんけれども、この33名でシミュレーションということになりますと、大変なことになるということについて、当局はどんな思い、そしてどんな今までの経緯、経緯というか医師確保について御努力をなされているのか。お答えがあったらお願いします。
○副議長（田中金利君） 大田新病院・地域医療推進室長。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 病院事業についてお答えいたします。 今ほど吉江議員から御意見としていただきました検証委員会からの意見でございます。常勤医師が33名では大変ということでございます。ただし、常勤医師が統合時に33名から２年目に34名、５年目に35名、７年目に36名と増加すると仮定した場合、その病院経営は一時厳しいときもありますけれども、何とか成り立つであろうと、そういう検証委員会からの御意見をいただいているところでございます。 医師の招聘についてでございますけれども、昨日林 俊昭議員からの御質問にお答えした中で、河本市民病院事務長のほうから37名開院当時には確保できる見込みであるという御説明もございました。このことから私どもといたしましては、検証委員会からいただきました経営シミュレーションに照らし合わせますと、経営的には成り立つものというふうに考えておるところでございます。医師の招聘それから充実した医療提供の体制の確保、このあたりにつきましては、今後も引き続き精力的に進めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 医師確保につきまして、いろいろ方策があろうかと思いますけれども、時同じくして石川県も石川県立病院がやがて完成、竣工をいたします。石川県は石川県の医療大使であります北村教授を医師招聘にかなり使っているようであります。加賀市として石川県の医療大使に依存をする用意があるのかないかをお尋ねして質問を終わります。
○副議長（田中金利君） 大田新病院・地域医療推進室長。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 医師の招聘についての御質問にお答えいたします。 今ほどいただきました北村先生のお話でございますけれども、石川県出身、加賀市出身者ということで、県のほうでも中央からの医師の招聘について御尽力いただいているということは承知いたしております。私どもも県に対しまして医師の招聘について、ぜひ御協力をいただきたいということを常々申し上げてきているところでございます。県のほうでも、今は加賀よりも能登のほうがちょっと厳しい状況にあるけれどもという前置きはございますけれども、加賀市のほうの医師招聘についても協力していきたいと、このように伺っておるところでございます。 以上でございます。
◆（
吉江外代夫君） 質問を終わります。
○議長（高辻伸行君）
吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（高辻伸行君） ただいま議題となっております議案第73号から第91号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について
○議長（高辻伸行君） 日程第３、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についてを議題といたします。 予算決算委員会からお手元に配付のとおり、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についての要求がありました。 お諮りいたします。 本件は、委員会からの要求のとおり委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、要求のとおり委任することに決しました。
△休会決定
○議長（高辻伸行君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明９日から27日までの19日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（高辻伸行君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、９月28日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５０分閉議 議事日程（第３号） 平成２７年９月８日（火） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出議案第７３号から第９１号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について 第４ 休会決定 閉議 平成２７年第３回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第７３号平成２７年度加賀市一般会計補正予算議案第７４号平成２７年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第７５号平成２７年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第７６号平成２７年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第７７号平成２７年度加賀市病院事業会計補正予算議案第８７号平成２６年度加賀市決算認定について議案第８８号平成２６年度加賀市病院事業会計決算認定について議案第８９号平成２６年度加賀市水道事業会計決算認定について総務委員会議案番号件名議案第７８号加賀市個人情報保護条例の一部改正について議案第７９号加賀市職員の再任用に関する条例の一部改正について議案第８０号加賀市職員の配偶者同行休業に関する条例について議案第８１号加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について議案第８２号加賀市職員退職手当条例の一部改正について議案第８３号加賀市手数料条例の一部改正について議案第８６号物品購入契約について議案第９０号加賀市民憲章の制定について議案第９１号加賀市の花、木及び鳥の指定について教育民生委員会議案番号件名議案第８５号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第８４号加賀市地域下水道条例の一部改正について 平成２７年９月８日加賀市議会議長 高辻伸行様 予算決算委員会 委員長 岩村正秀 地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権の委任について 本委員会は、決算審査のため、地方自治法第９８条第１項の規定に基づく議会の権限を本委員会に委任するよう求めます。 ＜参考＞地方自治法第９８条第１項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、
教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。...